たとえ問題が発生していなくても、修正版のプログラムを適用する前に、不具合のあるプログラムをアンインストールしておくよう強く勧告している。 米Microsoftが公開した月例更新プログラムの一部に不具合が見つかった問題で、同社は8月27日(米国時間)、一部のプログラムの不具合を修正して配信を再開したと発表した。 問題が起きていたのは、Microsoftが日本時間の8月13日に公開した月例セキュリティ更新プログラム。カーネルモードドライバのセキュリティ更新プログラム(MS14-045)に含まれる「2982791」と、併せて公開されたセキュリティ以外の更新プログラム「2970228」「2975719」「2975331」の4件について、適用した一部ユーザーのコンピュータでWindowsが異常終了するなどの不具合が報告され、配信が停止されていた。 MicrosoftはこのうちのMS14-045につい
法相の諮問機関「法制審議会・民法(債権関係)部会」は26日、「国民に分かりやすい民法」を目指す民法改正の骨格を固めた。アパートの「敷金」返還や借金の時効など、国民にとって身近でありながら分かりにくかった契約ルールをシンプルで明快なものにしようとしている。120年ぶりの民法改正で、国民生活はどのように変わるのか。敷金 返還義務が発生 アパートの賃貸契約が終了した際に借り主に戻ってくる「敷金」については、これまで民法上の規定がなかった。原案では「家賃などの担保」と定義。契約終了後に部屋を引き渡したとき返還義務が発生するとした。原状回復について、借り主は通常の使用による傷みや経年変化を修理しなくてよいことも明記され、トラブルが多い家主側との交渉の目安が示される。 日々の生活でできた畳のすれや日焼けなら、畳の張り替え代を請求されても敷金から払う必要はないと主張できそうだ。連帯保証 個人は原則禁止
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