20日、中国科学院の院士らが行った「二酸化炭素の排出者として、国民は一人当たり毎月20元の税金を払い、自身の『呼吸権』を購入すべきだ」との提案に関し、人民網が反論記事を掲載した。写真は広州市の公園でくつろぐ市民。 2009年1月20日、広東省広州市で先ごろ開催された「森林都市フォーラム」で、中国科学院の蒋有緒(ジャン・ヨウシュー)院士らが行った「二酸化炭素の排出者として、国民は一人あたり毎月20元(約260円)の税金を払い、自身の『呼吸権』を購入すべきだ」との提案に関し、人民網が反論記事を掲載した。 蒋院士らが提案した「呼吸権」は、「空気を汚した人が責任を持つべき。呼吸に対し税金を払うことは、空気汚染の免罪符を買うのに等しい」という発想に基づいているという。しかし記事では、「こうした発想は、税金は公共サービス提供のために納めているという本質を忘れている」とし、「全ての人に必要不可欠な『呼