Google、VPNに代わる企業向け「BeyondCorp Remote Access」公開
米Googleは4月20日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症対策で企業が従業員のリモートワーク化を進める中、リモートからイントラネット内のWebアプリに安全にアクセスするためのシステム「BeyondCorp Remote Access」のGoogle Cloudユーザーへの提供を開始したと発表した。 Google Cloudのコンテキストアウェア アクセス ソリューションを使用すると、ほぼすべての組織で有効にできる。 BeyondCorp Remote Accessは、VPNを使わずに従業員が「信頼できないネットワーク」を通じて働けるようにするGoogle社内のイニシアチブとして約10年前に始まった、ゼロトラストアプローチに基づくクラウドソリューション。現在ほとんどのGoogle従業員が日常的に使っている。 ユーザーのIDとコンテキスト（アクセスしようとしている端末のセキュリティステー
「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」 濃厚接触者の定義変更―感染研：時事ドットコム
「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」 濃厚接触者の定義変更―感染研 2020年04月21日15時28分 国立感染症研究所は２１日までに、新型コロナウイルス患者の濃厚接触者の定義を変更した。患者への接触時期について、従来は「発症日以降」だったが「発症２日前」に早めた。一方、患者との距離については「手で触れる、または対面で会話することが可能な距離（目安２メートル）」を「手で触れることのできる距離（目安１メートル）」と短くした。 「他者との距離」どう取る？ ２メートル前後を義務化、罰金も―各国・新型コロナ これまで明示してこなかった患者との接触時間については、「（マスクなどの）必要な感染予防策なしで１５分以上の接触があった者」と定めた。 各地の保健所が濃厚接触者を追跡調査する際の基準とする「積極的疫学調査実施要領」を２０日付で改定し、ホームページで公開。その中で、定義変更を明らかにした。
緊急事態宣言 延長の是非、GW中に判断へ 3段階で検証、「特定警戒」追加や休業要請強化 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言から2週間経たのを受け、自粛効果の検証と追加措置の検討に入った。5月6日までの宣言の期間を延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。政府は7日に東京など7都府県に宣言を出し、16日に全国へ対象を広げた。愛知など6道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県に指定した。対象区域の中でも重点的な対策を必要とする地域だ。第1段階の
橋本五輪相「驚いた。合意した事実はない」ＩＯＣ「安倍首相が費用負担に同意」発表に（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
橋本聖子五輪相が２１日、閣議後の定例会見を行った。１年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて、２０日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が３０００億円ともいわれる追加の大会経費について「日本の安倍晋三首相が日本が２０２０年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに合意した」と発表したことについて問われ、「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「（政府として）合意した事実はない」と、否定した。 【写真】厳しい表情の橋本五輪相 ＩＯＣの言い分は？ 費用については先日のＩＯＣと組織委の会議で「追加費用は共有している課題として、ＩＯＣと組織委で評価、議論していくこと」を確認しているとし、「（１年延期が決まった）電話会議の場にいたが、経費のことは一切議題に入ってなかった」と、明かした。
NTT東日本とIPAによる「シン・テレワークシステム」の緊急構築と無償開放について～職場や大学のパソコンに自宅から安全にアクセスし在宅勤務や研究等の継続が可能～ | NTT東日本
(報道発表資料) 2020年4月21日 東日本電信電話株式会社 NTT東日本とIPAによる「シン・テレワークシステム」の緊急構築と無償開放について ～職場や大学のパソコンに自宅から安全にアクセスし在宅勤務や研究等の継続が可能～ NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は、新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、国内の多くの方々の感染拡大防止と事業継続を支援するため、契約不要・ユーザー登録不要で直ちに利用可能な、無償のシンクライアント型VPNを活用した「シン・テレワークシステム（以下、本システム）」を迅駛に開発し、本日より提供いたします。 本システムは、2020年10月31日まで、実証実験として開放します。 2020年5月29日追記 多数の方々にご利用いただき、2020年10月31日以降も継続を望む声が多数であること、様々な要望をいただい
県職員の10万円でコロナ対策 広島知事、国給付の活用表明（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を
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休校によるCOVID-19予防効果にエビデンスなし