大阪府は、府内での感染の再拡大を受けて、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請しました。重点措置が適用された場合は、大阪市を対象地域とした上で、市内の飲食店などに対し、営業時間を夜8時までに短縮するよう要請する方針です。 こうした状況を受け、府は、31日夕方、対策本部会議を開き、吉村知事は「今月中旬以降から感染が急拡大している。国に『まん延防止等重点措置』の適用を要請し、より一段強い対策を実施する必要がある」と述べました。 会議では、府内の感染状況について、▽新規の感染者のうち10代から30代の割合が5割を超え、特に学生の割合が増加していることや、▽大阪市内の居住者では、直近1週間の感染者数が、前の週のおよそ3倍になっていることなどが報告されました。 そして、さらなる感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策