まさかの落選危機に周章狼狽のようだ。 同志の応援に飛び回る立場のはずが、選挙最終盤で神奈川13区に引きこもってしまった甘利幹事長。29日も選挙区内を回って支援を訴えた。 自民長老候補21人が“討ち死に”危機！ 大臣経験者3人は負ければ「無職」に転落確定 ■UR口利き疑惑に恨み節 白ジャンパーに名前入りのタスキをかけ、ビールケースに乗って始まった演説は、URをめぐる“口利きワイロ疑惑”について、「卑劣な誹謗中傷戦。これはもう犯罪です！」と泣き言から始まった。「後ろ指をさされるようなことは何ひとつしていない」「私が知らないところで起こった」というのだ。誹謗中傷は「絶対に許すことはできない」とヒステリックに叫んでいたが、足を止める人はいなかった。 経済安全保障に話が及ぶと「私は未来を見通せる」と言いだし、「その私がいなくなれば大変なことになる」「未来は変わっちゃう」と訴えた。最後は「私の手の中に

政府は12日に期限を迎える緊急事態宣言について、延長する方向で調整に入りました。そんな中、増えているのが、ワクチン接種後に感染する“ブレークスルー感染”。クラスターも発生しています。 ▽往診現場でも“ブレークスルー感染”増加 残り1週間となった緊急事態宣言。政府は、東京など1都3県について、延長する方向で調整に入りました。関西3府県と東海3県などについても、延長を検討します。延長幅は、2週間から今月いっぱいとする案が出されていて、政府対策本部で正式に決定する方針です。 5日、東京の新規感染者は、1853人。14日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 感染力が強いデルタ株の拡大に伴い、自宅療養の現場には、異変が起き始めていました。 救急往診サービス「ナイトドクター」の医師が訪問したのは、40代男性のもと。 （医師）「コロナワクチンは受けられましたか2回とも？」 （40代男性）「（ワクチンの

千葉市教委は29日、若葉区の市立貝塚中学校で教諭6人が新型コロナウイルスに感染し、夏休み明けの30日から9月3日まで同校を休校にすると発表した。6人のうち2人は東京パラリンピックの学校連携観戦で生徒を引率していた。市教委はバスに同乗した生徒ら計約150人に検査を行う。今のところ、体調不良を訴える生徒の報告はないという。 市教委によると、感染が判明したのは30代～50代の男女教諭。23日に50代女性に発熱の症状が出たのを皮切りに28日までに体調不良が相次ぎ、26～29日に陽性が判明した。感染経路やクラスター（感染者集団）に該当するかは保健所が調査中。 6人のうち40代と50代の男性教諭が25日の幕張メッセでのパラ観戦で1年生を引率。40代教諭は27日、50代教諭は28日にそれぞれ発症した。引率中は不織布のマスクを着用するなどしていたが、市教委はバスに同乗した1年生18人にPCR検査を行う。

厚生労働省は26日の参院厚労委員会で、7月に国内で初めて確認された新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」感染について、菅義偉首相と加藤勝信官房長官への報告は、判明から3週間後の8月13日だったと明らかにした。田村憲久厚労相には同16日に説明したとしている。 ラムダ株は7月20日に羽田空港に到着した、ペルーに滞在歴のある東京五輪関係者の女性で同23日に確認された。ラムダ株を巡っては、ワクチンの効きが悪い恐れが指摘されており、政府の危機管理の在り方が問われそうだ。

菅首相は２５日夜、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言の追加発令などを決めたことを受け、首相官邸で記者会見した。首相は「国民の協力をいただきながらこの危機を何としても乗り越えていく」と述べた。そのうえで、１兆４０００億円の予備費の使用を週内に決定することを明らかにした。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！ 首相は、ワクチンはインド由来の変異ウイルス「デルタ株」にも効果があると強調し、接種率が向上していることから「明かりははっきりと見え始めている」と指摘した。宣言の期限となる９月１２日での解除については、ワクチン接種の状況や重症者数、病床使用率などを踏まえて判断する考えを改めて示した。 衆院解散については、「選択肢は非常に少なくなってきている。あくまでも新型コロナ対策を最優先するとたびたび申し上げてきている。そういう中で判断していきたい」と述べた。衆院選前の党役

パソナグループ会長で慶應大名誉教授の竹中平蔵氏が２４日までにツイッターを投稿し、「医療ムラを解体しないと、日本はよくならない」と指摘した。 現在、全国的に新型コロナウイルスの感染者が拡大し、特に首都圏では医療ひっ迫が深刻化している。 その中で、竹中氏は「コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療逼迫すること。病床を増やせというと、医療関係者は『出来ない』理由を並べたてる。小泉元首相は官僚に対し、『出来ない理由を言うのではなく、専門家ならどうしたら出来るか案を持ってこい』と常に述べた」と持論を展開。「『医療ムラ』を解体しないと、日本は良くならない」とつきつけた。 竹中氏は、小泉政権時に、郵政民営化担当大臣などを歴任した。

『24時間テレビ 愛は地球を救う』44の放送が終わった。 今回のメインテーマは「想い～世界は、きっと変わる。」だったが、はっきり言って視聴率は不調だったと言わざるを得ない。 関東2000世帯・5000人をサンプルに視聴率測定をするスイッチ･メディア･ラボによれば、過去３年と比べて今回は、世帯視聴率が終始一貫してほぼ最低で推移した。 コロナが「感染爆発」する中での本番だったが、何が原因だったのかを追ってみた。 逆風の中で 拙稿「なぜ日テレは『24時間テレビ』にこだわるのか？～民放テレビ第１号のＤＮＡと60年の物語が前提！～」で詳述したが、今回の放送はこれまでで一番厳しい状況で本番を迎えた。 新規感染者・重症者ともに過去最高を更新する中での本番当日だった。 出演予定者の感染があった。現場は厳戒態勢で、「もしも出演者か演者と接するスタッフが感染し、クラスターが発生した場合、番組途中でも放送中止が

沖縄本島中部の食品加工会社で今月上旬以降、20人以上が新型コロナウイルスに感染していたことが、19日までに関係者への取材で分かった。感染者が判明した後も、社内の濃厚接触者とみられる従業員らに「特別手当を支給する」と呼び掛け、出勤を促していたという。会社側は従業員に「旧盆（20～22日）前で生産ラインを止めることができない」と説明している。低温低湿の密室で働く食品加工などは、感染のリスクが高いとされている。（編集委員・福元大輔、社会部・篠原知恵） 【ひと目で分かる】沖縄のコロナ、世界でも際立つ多さ 生産ライン止めず　感染が急拡大する本島中部は、保健所による事業所クラスター（感染者集団）や濃厚接触者の調査、認定が追いついていない。対応はほぼ事業所任せになっているのが実情だ。 同社では8月8日に従業員1人の感染を確認したことから、工場内を消毒した。複数の従業員が、操業を止めるよう役員に求めたが、

丸川珠代五輪担当相は19日、参院内閣委員会の閉会中審査で、共産党の田村智子氏からパラリンピックの医師、看護師の配置人数を問われ、「コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に競技数がピークとなる8月28日で医師は120人程度、看護師は150人程度を想定している」と述べた。 【写真】8日に行われた五輪閉会式 丸川氏は「地域医療に支障を生じさせずに確保できるように」と、医療負荷をかけないとしたが、医療崩壊が迫り、「これだけ（医師、看護師が）いたら、どれだけの命が救えるか」と、田村氏から追及された。 また、立憲民主党の杉尾秀哉氏から「（丸川氏が）五輪は感染拡大の原因ではない、と断言されている根拠」を問われ、「オリンピックの開会式は56・4％、閉会式が46・7％と、期間中も高い視聴率を記録」と、なぜかテレビ視聴率を読み上げ、野党席から抗議の声がもれた。「選手と大会関係者、海外から

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（７８）が五輪閉幕から一夜明けた９日、都内で報道陣の取材に応じた。 【写真】緑じゃない！？閉会式で見せた小池知事の豪華な勝負着物 五輪を終え「始まってみると、あっという間だったが、１４年からの７年半の準備期間は大変長く感じた。道のりの中でたくさんの困難に直面したが、１つ１つ解決して、山や谷をいくつも越えた。感慨深い」と、安堵した様子で話した。 大会中、アスリートから「開催していただいて感謝します」との声をもらったといい。「本当に感激した。世論も開催してよかったという意見が増えてきたと理解している。滅多にない人類の危機の中で開催の是か非かが問われた。色んな検討をしたが、我々としてはコロナを抑制できれば開催できると判断した。大きな観点からみれば、コロナ対策が機能した」と評価。「やればできる。コロナ対策を講じながら開催したことの意義。人々にも勇

札幌市は8月7日、新たに新型コロナウイルスの感染者が243人（うち再陽性4人）確認されたと発表しました。 死者は1人確認され、20代男性です。札幌市内での20代の死亡は初めてです。詳細は明らかにしていませんが、死亡後の医師の診断で感染が判明したということです。 感染者は非公表含む10代から80代の243人（うち再陽性4人）。2日ぶりに200人を上回り、前の週の土曜日から約1.2倍に増加しました。 感染力が強いとされるインド型変異ウイルス・デルタ株の「感染疑い」は過去最多の123人確認されました。 札幌市内でのデルタ株疑いは、計1097人（うち18人確定）です。 1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は、「68.1人」と「緊急事態宣言」の目安となる「25人」を18日連続で上回り、増加しています。 使用病床数は8月6日時点ですぐに対応できる557床中263床で約47％、病院以外の宿泊療養施設

新型コロナウイルス感染のため療養を続けているタレントの野々村真さん（57）が体調悪化のため現在入院し、入院時の検査で肺が真っ白にうつるなど重度の肺炎となっていたことを所属事務所が明かしました。 野々村さんは感染が確認された当初、自宅療養を続けていましたが、体調が悪化したため、今月5日に入院したということです。入院の翌日には血中酸素飽和度が急激に低下。さらに、マスク吸入をして心電図を装着、トイレやお風呂などにも一切いけず寝ているだけの状況となったということです。 野々村真さんは、仕事関係者が感染したことを受け、濃厚接触者となる可能性があったためPCR検査を受診。新型コロナウイルスに感染していることを、7月31日に所属事務所が発表していました。

河村市長： 「でかいな。やっぱり。テレビで見るのと大分違うな。おめでとうございます」 後藤選手： 「日頃よりたくさんのサポートありがとうございます。今回初めてオリンピックに出場させて頂いたんですけど、無事に金メダルを持ち帰ってくることができました。すごく私は名古屋が大好きなので、実家、地元に金メダルを持ち帰ることができて本当に良かったなと思います。いつもありがとうございます」 河村市長： 「純金かね？違う？」 後藤選手： 「違うみたいで。銅は本物なんですけど。金と銀は純金ではなくてという感じですね」 河村市長： 「金箔は貼ってある？（金メダルは）でかいわ、本当に。びっくりした」 後藤選手： 「持ちますか？」 河村市長： 「持たしてちょ。せっかくなので、かけてちょうだい。重たいね、本当に。これ、重たいですよ。こうやって…な？」（この後メダルを噛む） 河村市長： 「本当に重たいですわ。おめでと

自民党の高市早苗・元総務相が、菅義偉首相の総裁任期満了（9月30日）に伴って行なわれる予定の総裁選に、出馬を検討していることが分かった。近く発売される月刊誌で、出馬への決意を表明する予定だという。 【写真】くちびるに人差し指をあてる稲田朋美氏。かつては安倍氏の秘蔵っ子と呼ばれていたが… 「高市さんは安倍晋三前首相からの信頼が篤く、第二次安倍政権では総務大臣として歴代最長となる1066日間の任期を務めました。一方で菅首相とは、2019年に発覚したかんぽ生命の不適切販売問題で、行政処分の検討状況を日本郵政側に漏らした当時の鈴木茂樹・総務事務次官の処分をめぐって軋轢が生じたと言われています。懲戒処分を下して交代に追い込んだ高市氏に対して、鈴木次官を高く買っていた菅氏は留任を望んでおり、そこから溝が生じた。案の定、菅政権誕生後は総務大臣を外され、引き継ぎ式では『NHK受信料と携帯電話料金の改革を最

４回目の緊急事態宣言が発令されている東京都で、都民が外出を控える程度を示す「自粛率」が、東京五輪の開幕後に上昇し、自粛傾向がみられることが、読売新聞と国立情報学研究所の水野貴之准教授（計算社会科学）の分析でわかった。「ステイホーム観戦」が進んでいた可能性がある。ただ、今年１月に比べると自粛の程度は低く、「緩み」が懸念される。 【図表】ファイザー製ワクチンの副反応、予想以上に年代間で差 自粛率は、コロナ流行前の昨年１月と比べて「住宅街の住民がどのくらい外出を控えているか」を数値化したもの。携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するNTTドコモの「モバイル空間統計」のデータを利用して算出した。

１日、全国知事会のＷＥＢ会議が開かれ、石川県の谷本正憲知事は国が示す新型コロナウイルスの感染状況の指標を見直すよう求めた。 谷本知事は、石川県内では新規感染者が急増し国が示す感染状況の指標では最も深刻なステージ４となっている現状を説明。 一方で感染者のほとんどが軽症、無症状であることやワクチン接種の影響などから重症患者も大きく減少していることから新規陽性者数などを重視する指標の見直しを求めた。 そして今後は都道府県が対策が必要な感染状況であることを的確に判断できるよう、指標については重症者数や死者数をより重視したものにするなど検討してほしいとした。

コロナの感染急拡大に加え、開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続いた東京五輪。こんな状況下で、五輪をやる意味があったのだろうか──。選手たちは連日、必死の頑張りを見せているとはいえ、そんな思いが拭えないオリンピックとなった。 【図解】東京都：7349億円、国：1兆600億円の費用が発生、「東京五輪の関連経費の内訳とその財源」

全国知事会が１日に都道府県境をまたぐ旅行・帰省を「原則中止・延期」と呼び掛けたことに、一夜明けた２日もＳＮＳ上では不満の声が絶えない。「大運動会で盛り上がってるくせに」「何の為に高齢者のワクチン接種を」と国民の怒りがネット上に噴出。反発の声が表面化している。 全国知事会は１日に公表した取りまとめで、お盆など夏休みシーズンを迎えるが、都道府県境をまたぐ不要不急の旅行・帰省について、「行かない」「呼ばない」「延期」「原則中止を」などと呼び掛けた。 １日にもＳＮＳ上では反発の声が挙がったが、一夜明けた２日午前中にも不服や不満を訴える声が相次ぎ、ツイッター上では「帰省原則中止」がトレンド入り。 「あなた達は何の為に高齢者のワクチン接種を一生懸命やったのか」「いつまでも大人しく従うと思うな」「大運動会で盛り上がってくるくせに何言ってんだか、、冗談は顔だけにしておけ」など強い口調で、整合性がとれない対

新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、沖縄県の玉城デニー知事は１日午後に医療界と経済界、県内市町村の代表者と県庁で会合を開き、緊急共同メッセージを決定、発表した。県内の感染状況について「海外諸国ではロックダウン相当のレベル」だとして、①今後２週間は屋外や家でも集まらず、出掛けないこと②県外と離島との往来は帰省を含めてやめること③ワクチンを積極的に接種すること―の３点を打ち出した。 メッセージでは、若年層を中心に感染が拡大し「感染の悪化に歯止めがかからず医療崩壊が現実のものとなりつつある」と強い危機感を表明し、自粛の徹底を呼び掛けている。 医療界や経済界、市町村が共同でメッセージを発表するのは初めて。会合後、玉城知事は「やはり人流を抑制すること、人と人との接触を避けることが重要だということでの取り組みだ。セルフロックダウンのつもりで行動を抑制してほしい」と述べた。 会合は冒頭を除き非公開だ

田村憲久厚生労働相は1日のNHK番組で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の対象地域が2日から首都圏3県や大阪府に拡大されることを踏まえ、「長らく行動制約をお願いしているので、致し方ない部分もあるが（ウイルスは）一段と感染力を増しており、リスクの高い行動はお控えいただきたい」と協力を呼び掛けた。 【図解】高齢者のワクチン接種率 田村氏は、インド由来のデルタ株が「今回の感染拡大のスピードに影響している」と分析。「これまで以上にリスクの高い行動を抑えないと収まらない感染力を持っている。まだ新規感染者が伸びる可能性がある」と述べ、医療現場への支援も最大限行うとした。 一方で「ワクチンの接種が急速に進んでいる」と強調。「40、50代の接種が大幅に進めば、重症化する人のリスクが減る」と述べ、徐々に行動制約を緩めていくことができるとの考えを示した。