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asahi.com（朝日新聞社）：基盤的防衛力の見直しを提言 新安保懇が首相に報告書 - 政治
菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者）は２７日、首相に報告書を提出した。日本に対する限定的な侵略を防ぐ役割に特化する「基盤的防衛力」構想の見直しを提言。原案段階で見直しを求めていた非核三原則については、当面改める情勢にないとの認識を加え、慎重姿勢に転じた。 報告書は、今年末に民主党政権として初めて決定する新しい「防衛計画の大綱」（防衛大綱）のたたき台となる。 報告書の最大の特徴は、１９７６年以来、防衛力整備の基本となっていた「基盤的防衛力」の概念を「もはや有効ではない」と断じたことだ。報告書は近い将来、「国家存立を脅かすような本格的な武力侵攻は想定されない」としたうえで、「重要度・緊要性の低い部隊、装備を温存しない」ように求めた。旧ソ連の侵攻に備えた陸上部隊を北海道に手厚く張り付けるといったやり方ではなく、日常の
元寇に学ぶ日本の安全保障 平時に弱い日本人、攻められてからでは遅すぎる | JBpress (ジェイビープレス)
長期にわたる中国の不透明な国防費の増大と軍備の増強に裏打ちされた西太平洋における中国の進出、生き残りをかける北朝鮮の傍若無人な行動は、東アジアのほかの国や地域、特に日本、台湾および韓国にとって死活的な安全保障環境を呈している。 多くの日本国民、そしてその国民が選んだ政治家の多くは、日本の安全保障について無関心である。 マニフェストだのアジェンダだの、聞こえの良い目先の利益には関心があるが、将来、国の主権と安全をいかに確保し、日本をどのような国家にしようとしているのかについて真剣な議論がない。 中華思想を背景に力の及ぶところが国境線と考えている中国は、他国の領土を自国の領土とする国内法をまず制定し、力の空白地帯があれば軍事力を背景にその領土に中国領土としての既成事実を作る。 このような国に対しては国家として常時必死に努力し、軍事的行動をも辞さない態度で臨まない限り主権は守れない。 日本は、1
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