米国のオバマ政権が、安全保障面での「アジア最重視」を明確に語るようになった。アジア・太平洋の再重視だともいう。イラクやアフガニスタンを重点とした米軍の戦力を、東アジアへ回す方針だというのだ。 中国の軍拡を睨んでの抑止戦略が最大の主眼だとされる。この変化自体は日本にとっては歓迎すべき動きだが、実際の米軍戦力のアジアへのシフトが、公表通りの実効を伴なって進められるかどうか、いくつかの深刻な懸念がなお残る。 米軍はイラク、アフガニスタンからアジア・太平洋へシフト 米軍のアジアシフトはオバマ政権の2人の重要閣僚によってほぼ同時に明らかにされた。レオン・パネッタ国防長官とヒラリー・クリントン国務長官である。 アジア歴訪中のパネッタ長官は10月24日の日本滞在中にも、「米国はアジア・太平洋での軍事プレゼンスを強化する」と言明した。イラクの米軍の駐留が今年いっぱいで終わり、アフガニスタンでも米軍の規模が

自衛隊の災害派遣活動について記した拙著『日本に自衛隊がいてよかった』が大きな反響の声をいただいている。全ては、自衛隊の活躍ぶりが評価されてのことである。 しかし同書でも記したように、本来、災害派遣は自衛隊の中心的な任務ではない。自衛隊はあくまでも国防を担う組織である。 この度の大震災対処の成果は、平素の訓練や教育があってのことだ。今後、災害派遣を過剰に意識した装備調達などの防衛力整備がなされてはならないと強く感じている。 訓練の遅れを取り戻すのは容易なことではない そうした中、航空自衛隊小松基地所属のF15戦闘機から燃料タンクが落下した事故を受け、同機の訓練はストップ。10月31日から小松基地以外で訓練が再開されたが、1カ月近くの遅れが生じたことになる。 今年は震災の発生で、ただでさえ自衛隊の訓練計画に影響が出ている。 組織力の維持のため、いや「組織の意地」とでも言おうか、陸・海・空自衛隊

注目された第178回臨時国会が閉幕した。「東日本大震災からの復興・復旧と原発事故の終息」「日本経済の立て直し」は言うまでもなく現在の我が国の最重要課題であり今次国会においても総理大臣は「現在の内閣はこの最重要課題を処理するのが最大の使命」と述べた。 その通りだが、外交・安全保障に関する国家意思の明確化や関連法令の整備は最重要課題ではないのか？ 周知の通り我が国の安全保障環境及び国際社会においてしかるべき存在感を維持していくための環境は極めて厳しくなっている。 日本の大震災を自国のために利用する周辺各国 中国は、周知の通り1992年に領海法、97年に国防法を制定して東シナ海や南シナ海の支配の意図を明確にし、海軍を中心に軍事力の増強とその運用力の強化に邁進してきた。 最近は我が国が東日本大震災という国難への対応に追われている間に、周辺海域での海軍のデモンストレーションや我が経済水域での我が国が

3月11日に発生した三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震及びこの地震により発生した大津波は、東北地方に甚大な被害をもたらし、死者1万5769人、行方不明者4227人、全半壊家屋27万5258戸を数えた。（9月6日現在） 海上自衛隊は、“From the Sea”を合言葉に発災直後から艦艇約60隻、航空機200機以上、人員約1万6000人を投入し、捜索救助活動、救援物資の輸送、離島など孤立地域に対する支援、宿泊、入浴、医療支援などの活動に従事した。 その結果、被災者約900人を救助し、ご遺体約420を収容した。また、約1100回の航空機などによる物資輸送を行い、糧食23万5000食のほか水、毛布、燃料等多数の物資を輸送した。8月31日、防衛大臣からの大規模震災災害派遣終結命令を受け活動を終結した。 海上自衛隊が派遣した部隊のなかで、有事、我が国周辺海域に敷設された機雷を掃海し、また逆

1年ぶりでワシントンを訪れた。気になったのは、今この街に漂う何とも言えない不満と閉塞感だ。1980年代のようにホームレスがあふれているわけではない。 コロンブスデーの3連休中、宿泊先のあるジョージタウン地区は消費を謳歌する若者でごった返していた。されど、昔とは異なり、どうも雰囲気が違う。 10月10日付のニューヨーク・タイムズがその理由を報じていた。2007年12月から2011年6月までに、米国の平均世帯収入はほぼ10％減少したという。 失業率は若干改善し再就職者も増えたようだが、再就職で収入は平均で17.5％も減ったらしい。勝者と敗者の間の経済格差は今も拡大しているのだ。 米国の有力マスコミは9月17日にニューヨークで始まった「ウォール街占拠運動」を連日報じている。 この民主党系リベラル、若年失業者、経済的弱者などによる抗議運動は、2009年に始まった「ティーパーティー運動」と同様、米国

ビジネス誌などによく掲載されている記事に、成功した経営者のインタビューがあります。インタビュアーは必ず「あなたが成功した理由はなんですか」と聞きます。経営者の返答は様々ですが「運が良かったから」と答える方もおられます。 成功の理由を自分の実力ではなく運だとするのを、謙虚さの表れと見る方も多いと思います。しかし実際は、率直な気持ちで、本心から言っている方が多いのではないでしょうか。 カルタゴ軍の攻撃からローマを救ったスキピオの一手 ＜共和国では国内にいろいろな才能をそなえた人間が控えているので、時局がどのように推移しようと、これにより巧みに対応していくことができるが、君主国の場合はそうはいかない。＞ 『ディスコルシ』（マキァヴェッリ、ちくま学芸文庫、永井三明訳） 第2次ポエニ戦争（紀元前219年～紀元前201年）で、イベリア半島からアルプスを越えてやって来たカルタゴの名将ハンニバルを迎え撃っ

脱原発の発想は、現在稼働中の国内の原発を逐次封印していけば放射能発生源は低減していき、最終的には消滅するだろう。すなわち、原発による放射能汚染の心配事はなくなり国民の安心感は高まる、というストーリーであろう。果たしてそうであろうか。 そもそも、「個人的な思い」をあたかも政府の合意事項ででもあるかのように公式の場を設定して発表すること自体、思い上がりも甚だしい行為である。 閣僚の反発で一時的には方向転換したように見えるが、脱原発から減原発という方向で調整されているようで、個人的な思いの方向に向かって走っていることに変わりはない。 「非常時のリーダーシップの発揮」と言いたいのであろうが、今は被災地復興が焦点であり、この一点に知恵を集中すべきで、それを迂回して長期的で国家の命運に関わるエネルギー問題と差し替えるべきではない。復興に向かって迅速に対処すべき幾重にも重なる困難からの逃避としか思えない

今、なぜマキァヴェッリなのか？　私が書きたいから、というのが本音なのですが、私自身、マキァヴェッリに教えてもらったところが大だからです。この世で一番タチの悪い人間は必ずと言っていいほど正義の仮面をかぶっている。そうした現実を目の当たりにし、どうすればいいのかを知ろうとしたのが、マキァヴェッリを読み始めたきっかけでした。 しかし、のど元すぎればなんとやら。マキァヴェッリの教えを守っていた時はいいのですが、そのうち忘れることが多くなり、失敗を繰り返すはめになります。実際よく忘れるので、今も失敗が多いのは我ながら頭が痛い問題です。 この連載は特に、今、理不尽な目に遭っている方、不安の前に潰れそうになっている方に読んでいただきたい。そんな方が逆境を跳ね返す手がかりになる連載を目指したいと思います。よろしくお付き合い下さい。 支配者がしていることを民衆にバラしてしまった書 マキァヴェッリはルネサンス

自衛隊は「国民の公共財」でありながら、なかなか国民の理解が得られなかった。多くの国民は独立国家に軍隊が必要なことを認識しているが、憲法や歪んだ戦後教育の影響で、反対陣営の活発な活動とこれらを好んで報道するマスコミの世論操作に踊らされてきた観がある。 3.11で活躍する自衛隊を目の前にしながら、来年度から中学校で使用される歴史・公民教科書の中には、いまだに「違憲」の烙印を押す教科書も多い。 広域大震災と未曾有の原子力発電事故は「日本」の存亡に関わる国難である。この時に当たって、天皇陛下は3月16日にビデオメッセージを発出され、被災地・被災民を激励されている。他方で、自衛隊はわが身を賭して捜索・救助、復旧・復興などで頑張っている。 正しく国家の存亡に関わる自衛隊でありながら、いまだに認証官にも列されず、天皇の拝謁に預かる機会もほとんどない。 自衛隊の過去と現在 筆者は創設間もない頃に自衛隊に入

大半の人は、額が大きすぎてピンとこないかもしれない。 およそ7000トンから2万トンほどもある、100ドル紙幣の膨大な札束が誰にも気づかれずに消えた──、盗まれた可能性があると聞いたら、いかにとんでもない大事件かが分かるだろう。 にわかには信じられないような話だが、イラクで米国が管理していたこれだけの現金が、いまだに行方不明のままだということが分かってきた。 先月、この問題を7年間調査してきた米国の政府機関が、この現金のほとんどが盗まれた可能性があるとメディアにリークした。 一体誰がどうやって？　その現金はどこから来て、誰のものだったのか？ ようやく明らかになってきたこの現実離れした事件の概要は、米国がイラクに侵攻した直後の想像を絶する混乱と無策状態をよく物語っている。 ニューヨーク連邦準備銀行に眠っていた「イラク開発資金」 米国がイラクに侵攻し、サダム・フセインが失権した直後、米国主導で

西田 昌司（にしだ・しょうじ）氏 参議院議員、参議院自民党国会対策副委員長、税理士。京都府議会議員に1990年から5期連続トップ当選。2007年参議院議員初当選（撮影：前田せいめい、以下同） 西田　反原発、脱原発ということが盛んに言われています。原発をやめて電力を賄えるならそれも結構でしょう。しかし、代替手段を確立できるまでには何十年もかかりますから、それまでは原子力発電に頼らざるを得ません。 過度な節電に走れば熱中症で命を落とす人が出るのはもちろん、産業が疲弊し、いずれ所得が食糧が底を突きかねないことになる。今回の原子力災害で亡くなった方はまだいませんが、熱中症で亡くなった方はすでに何人もいるのです。放っておいたら犠牲者はもっと増えることでしょう。 元凶は浜岡原発を止め、のみならず日本中の原発を止めかねない方向に話を広げてしまった菅直人です。東日本の問題だった電力不足を日本全国の問題にし

政府主催のこうした勉強会やシンポジウム、あるいは原子力発電所にまつわるものがその代表例だが、地域住民との懇話会のようなものは、初めから結論ありきで、政策の正当化や証拠固めに使われる場合がほとんどだ。 果たして、伊東乾さんが参加した勉強会もそれに近かった。 6月24日に公開した3回目の「『命をもって購う』日本文化論の嘘八百」では、きちんと日本の歴史を振り返ることもせず、「死刑は日本の文化」だと断定して聞く耳を全く持たない元法務大臣にあきれ返っている。 法律を司る法務大臣が法律の原点を理解せず、ましてやまともな歴史観もない中で日本文化論を自分に都合よく捻じ曲げて、権力をもって振りかざす。 極めて優秀な成績で東京大学法学部を卒業したとされる元法務大臣のこのような有様に、東大の教官の1人として、日本の教育の底浅さを痛感している。 また一方で、団塊世代の政治家の思考回路や行動様式に対して強い危機感を

混乱する政局の中で、緊急性のまったくない法案が焦点になってきた。菅直人首相は、6月15日に開かれた「再生可能エネルギー促進法」（再生エネ法）の早期制定を求める勉強会で「国会には、菅の顔をもう見たくないという人が結構たくさんいる。本当に見たくないのか！　それなら、この法案を早く通した方がいい。その作戦でいきます」と述べた。 その後、早期退陣を求める民主党幹部との協議でも、再生エネ法の成立を退陣の条件とし、国会が混乱を続けている。まるで首相としての政治生命を再生エネ法に賭けるかのような話だが、この法案はそれほど重要なものだろうか？ 固定価格買い取りはソフトバンクへの利益誘導 再生エネ法案は3月11日の午前、震災の直前に閣議決定されたもので、再生可能エネルギー（太陽光や風力など）の「固定価格買い取り」を電力会社に義務づける。 今は家庭用の太陽電池を対象にして余剰電力の買い取りを義務づけているのだ

「厚生労働省からの連絡です。千葉県及び近隣圏に在住の方。コスモ石油の爆発により有害物質が雲などに付着し、雨等と一緒に降るので万一に備え、外出の際は傘かカッパ等を持ち歩き、身体が雨に接触しないようにして下さい」 僕のツイッターのタイムライン上にこんなリツイートが流れたのは東日本大震災の直後、3月11日の夜のことだった。東日本大震災で電車が止まってオフィスに缶詰めになっていた時だ。 同じ内容のリツイートを読んだ、あるいは人づてにこのことを聞いた読者もけっこういると思う。僕の所にはメールでもこの内容が届いていた。 個人的には一瞬ドキリとした。確かに千葉の製油所で火災が起こっているとのニュースが、火を噴くタンクの映像とともにテレビで流れていた。その製油所は千葉県の東京湾に面する場所に位置している。けっこう自宅に近いのだ。 しかし慌てて厚労省のホームページを開いてみたものの、上述のようなメッセージは

何しろこの1年間、すべての施策が場当たり的でビジョンがなかった。 そのことが震災対応の3カ月間で如実に示され、日本は「最大不幸社会」へと大きく舵を切ってしまったからだ。 極めつけがリーダーとして国民の信を完全に失った謀略だった。内閣不信任案を否決させたいがためだけの、あの覚書騒ぎである。 これについては各メディアで様々に論評されているが、いかに愚かな策であったかを6月9日の産経新聞が歴史の視点で表現している。 山内昌之東京大学教授の寄稿「幕末から学ぶ現在（いま）」である。 ここでは、鳩山由紀夫前首相と菅首相が交わした覚書を、関が原の戦いの前夜、徳川家から毛利家にもたらされた書状になぞらえて語られている。 関が原の前夜、毛利の吉川広家に、家康の意向らしき内容を記した井伊直政と本田忠勝の書状が届けられたという。その有名な書状には次のように書かれていた。 「輝元に対し聊（いささ）か以（もっ）て内

東日本大震災の発生からまもなく3カ月。日本経済が阪神・淡路大震災から早期に立ち上がった時のように、震災発生当初は、日本経済がV字回復を果たすだろうとの見方が広がった。しかし、現状、楽観的見通しは皆無となった。 福島第一原発事故の収拾が遅れていることの他に、政府の対応の拙さが楽観派を打ちのめした格好だ。 また、被災地でも遅々として復興が進んでいない。今回は、日本経済の足を引っ張る「政府リスク」と、被災者を窮地に追い込んでいる「首長リスク」に触れてみる。 「政府リスク」で投資家仰天 「通信社の速報を目にした瞬間、誤報だと思った」（外資系運用会社幹部）・・・。 政府が東電の福島原発の損害賠償支援スキームを提示した中で、枝野幸男官房長官は同社の取引銀行各行に対し、貸出債権の放棄を迫った。 先の海外投資家が仰天し、誤報だと感じてしまったことこそ、日本国民が直面している「政府リスク」なのだ。 震災発生

2011年6月6日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行 今回の東電の事故で被害を被っているのは、人間だけではありません。震災まで大事に飼われていたペットや家畜たちが数多く犠牲になっています。 ペットたちの原発 「玄関に鍵だけかけて、財布すら持たずに避難したんです。だってすぐに帰れるというニュアンスだったから。以来、一度も帰れていないんです。帰りたくても避難所（埼玉）からは遠いし金もない・・・」 こう涙ながらに話されていた富岡町の主婦。涙の訳は家に残してきた猫3匹、犬3匹、ヤギ1匹、そしてウサギ10羽のこと。 その時、既に震災から1カ月以上が経過していました。1カ月も経過すると室内に置き去りになった動物たちの生存率はわずか1割。ボランティアが飼い主の依頼を受けて家に入ってみるとそこには「飼い猫が共食い」しており、背骨と頭だけ残った無残な死体がありました。 震災前までは飼い主さんの膝の上

2011年3月11日は、日本国民にとって忘れられない日となった。大地震と想定外の大津波。広大な地域で、膨大な被害。我が国にとって有史以来と言ってもいいくらいの大災害である。この大災害は、我々に極めて重要な教訓を残した。 自然災害を的確に予想し完璧に対処することは難しい。過去の自然災害事例から将来を予測し、いかにそれに備えるか、これは人類永遠のテーマでもある。 一方、予測しがたいが、あらゆる知恵を絞り真剣に考えなければならないのが、国の安全と独立を守るための備えだ。 すなわち「国家の防衛」に対する備えは、国の命運を左右する最も重要な課題である。我が国はこれまで、本当にそのような意識で対応してきたのか。否。この大災害の一番の教訓は、我が国の有事に対する備えを万全にすることではないだろうか。 世界の情勢は厳しい 9年連続で日本の防衛予算が実質的に削減された。20年連続で2桁以上の軍事費を増加させ