政府は17日午前、安全保障会議と閣議を開き、新たな「防衛計画の大綱」と来年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)を決定した。新たに防衛政策の概念として情報収集や警戒監視を重視する「動的防衛力」の構築を掲げた。対中シフトを鮮明にし、南西方面での海・空戦力強化策として沖縄の戦闘機部隊を増強するとともに、先島諸島にある離島への陸上自衛隊の部隊配置も明記した。 民主党が関係強化を目指す社民党への配慮で明記することは見送った「武器輸出三原則」の見直しについては、装備品の国際共同開発が世界の趨(すう)勢(せい)であることを指摘。その上で「大きな変化に対応するための方策について検討」と将来の三原則緩和に含みを残した。 南西シフトの半面、戦車を約600両から200両削減することに伴い、戦車を重点的に配備した北海道を管轄する北部方面隊のうち2師団や11旅団などは規模を縮小する。 平成16年に策定した現大