サイバー攻撃に武力報復も…米国防総省が新戦略 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウオールストリート・ジャーナル（電子版）は３１日、米国防総省が６月に公表するサイバー戦略に関する報告書の中で、外国政府からのサイバー攻撃を「戦争行為」と見なし、米軍による武力行使も辞さないとの新方針を明らかにすると報じた。 中国人民解放軍は、米軍などを標的としたサイバー攻撃部門を擁しているとされ、報告書の発表は中国などの「仮想敵」からの攻撃を抑止する狙いがあると見られる。 国防総省がサイバー戦略を公式に策定するのは初めて。報告書は約３０ページから成り、機密扱いでない１２ページが公表される。外国からのサイバー攻撃は、各種の紛争関連の法規に照らし、通常の戦争行為と同様に対処出来ると結論づけた。
中日新聞:「中電のリストラでやって」 岡田氏、燃料費増加分負担を拒否:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 「中電のリストラでやって」 岡田氏、燃料費増加分負担を拒否 2011年5月31日 13時16分 中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を受け、夏場の電力不足が心配される愛知県の大村秀章知事ら中電管内５県の幹部が３１日、衆議院本館に民主党の岡田克也幹事長らを訪ね、電力の安定供給の確保をあらためて要請した。電気料金値上げにつながる懸念から、火力発電への切り替えに伴う中電の燃料コスト増加分を国が負担するよう求めたが、岡田幹事長は「中電のリストラでやってほしい」と拒否した。 停止した原発分を火力発電で補うと中電の燃料コストは２５００億円増加するとされる。大村知事は「浜岡は法律に基づかない国の要請による停止。そのコスト上昇分を中部の産業界などがかぶるのはいかがなものか」と反論したが、岡田幹事長は「党として（国の）負担は認めない」などと
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首相「所長の判断は正しかった」【twipota】
島根原発３号機、津波対策で営業運転延期へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）