中央省庁が、総務省のIT調達事例データベースへ登録すべき仕様書などの情報のうち、約5割を未登録のまま放置していたことが、2009年度分を対象にした会計検査院の調査で分かった。 調達の透明性確保のため国が設けた指針に違反している。ただ、省庁の調達業務に役立つ情報が十分に含まれていないなど、データベース自体にも問題があるとして、検査院は「巨額のIT調達費を少しでも安くするためにも、改善が必要」としている。 検査院によると、中央省庁が09年度に行ったシステムの設計、開発、運用などに関する主な契約は774件(1837億円)。このうち、政府IT戦略本部内の各府省連絡会議が07年に策定した「情報システムに係る政府調達の基本指針」で、データベースの登録対象とされた1億4000万円以上(当時)の契約は112件あったが、実際に登録されたのは57件(51%)にとどまった。