ブレジンスキー氏＝ロイター 　【ワシントン＝大島隆】尖閣諸島を巡る日中の対立について、米国のブレジンスキー元大統領補佐官は２４日、ワシントンで講演し、「最近の日本の発言、特に中国人が島に上陸しようとしたら何が起きるか、どういった軍事的な行動を取りうるかに関する発言は好戦的だ。（問題解決の）助けにならない」と語った。 　具体的に日本のどの発言に対するものかは不明だが、安倍晋三首相は２３日に国会で「上陸となれば強制排除は当然だ」などと語っており、こうした発言を念頭に置いたものである可能性がある。 　ブレジンスキー氏はカーター政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務め、２００８年の大統領選挙ではオバマ氏陣営の外交政策顧問を務めた。現在もオバマ政権の外交政策に影響力を持つと言われている。 　ブレジンスキー氏はまた、日中両国の政府高官との意見交換の際、「一方の船や飛行機が領海内にいないことを互いに確

"　靖国問題が国益に影響する外交問題だというのなら、「靖国参拝閣僚ゼロ」という民主党政権の“実験”を無視することがあってはならないはずだ。 リベラルメディアによる靖国参拝批判は、日中・日韓関係におけるトゲとなってきたのが靖国問題であり、靖国問題がなくなれば、他の外交課題が前進するというものだった。靖国参拝は国益に反する、というのが、保守派を取り込むためのロジックだったのである。 しかし、民主党政権で行われた“実験”の結果を見れば明らかなように、靖国問題は外交問題ですらない、ただのイチャモンだった。以前も書いたように、「靖国参拝閣僚ゼロ」を実行した民主党政権で尖閣事件が起こり、日中関係は過去最悪となった。 この時、朝日新聞は社説（2010年9月9日付「尖閣　争いの海にせぬ知恵を」）の中で、靖国問題について一切言及していない。その6年前には、「参拝の収支勘定は全く合わない」と社説（2004年1