関連トピックスドバイ 　日本板硝子が２０１０年に実施した公募増資に関する情報を事前に得てインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は２９日、投資助言・代理業者「ジャパン・アドバイザリー合同会社」に対し、金融商品取引法違反の疑いで３７万円の課徴金納付命令を出すよう、金融庁に勧告した。 　証券市場関係者によると、ジャ社は増資の主幹事だった大和証券キャピタル・マーケッツ（現・大和証券）から増資情報を入手していた疑いがあるという。金融庁は、ジャ社が無登録で投資運用業を営んだとして、投資助言・代理業の登録を取り消し、業務改善命令を出した。 　監視委によると、ジャ社は１０年８月に増資情報を入手し、その日のうちに日本板硝子株約２６５万株（５億４千万円相当）を、株を待たないまま売る「空売り」した疑いがある。後日、増資に応じて得た株で返すことで、約１６００万円の利益を得たという。 続きを読むこの記事