NTTドコモ、ソフトバンクモバイルに対し接続料の算定根拠開示を求める | スラド モバイル
ケータイWatchの記事やITmediaの記事等によれば、NTTドコモは、ソフトバンクモバイル（SBM）の相互接続料に関して、接続料の算定根拠を開示するよう電気通信事業紛争処理委員会へ斡旋を申請した（発表資料）。 接続料は会社によって異なり、また年々下がっているが、2010年度はドコモ 5.22円、KDDI 6.24円、SBM 7.62円となっている（いずれも1分あたり）。この格差の構図は概ね一定しているが、SBMとドコモの差が開く傾向がある。この差額を清算すると、NTTドコモはSBMに対し290億円の支出超過になるという。 接続料の算定根拠は総務省のガイドラインによって「ネットワークコスト＋適正な利潤」÷「総通話時間」であるとされている。ドコモが他社の原価を推計してみると、KDDIの接続料は6.0～6.3円となるが（事実と一致している）、同じ推計手法ではSBMの接続料は5.1～5.6円程
「協議では解決できない」、NTTドコモがソフトバンクモバイルの接続料水準について紛争処理委員会へ申請
NTTドコモは2011年5月18日、ソフトバンクモバイルが3月に提示した2010年度の接続料水準において（関連記事1）、電気通信事業紛争処理委員会へあっせん申請を行ったと発表した。NTTドコモが紛争処理委員会へ自ら申請するのは今回が初めて。あっせん申請とは、委員が間に入り紛争当事者同士が合意形成を目指すという、紛争処理手段の中では比較的穏便な方法である。ソフトバンクモバイルが拒否することも可能な枠組みとなっている。 「1.46倍の接続料格差は理解しがたい」 接続料とは、通信事業者をまたがる通信において、接続先の事業者のネットワーク使用料として支払う対価のこと。2009年度までは、各携帯電話事業者が独自の算定方法で接続料を定めてきていたが、算定が各携帯電話事業者の中で“ブラックボックス”と化していることを総務省が問題視。事業者間で算定ルールを透明化するため、営業費用を除外するといった「第二種
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