「東電、撤退申し出た」枝野前長官に社長が電話 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した
東電、ひっそり値上げ：日経ビジネスオンライン
東京電力が水面下で電気料金の実質的な値上げを始めた。オフィスや店舗に、料金プランの切り替えを勧めている。「受け入れてくれそうな企業を選んでいる」という指摘もある。 「東電の現行プラン『業務用季節別時間帯別電力2型』が廃止となり『業務用季節別時間帯別電力』に変更になりました」――。 これは東京電力の営業マンが、ある中堅企業の総務担当者に送ったメールの抜粋だ。文書には、経営環境の悪化が理由との説明がある。この企業は、料金プランの変更により、月額で3％弱の電気料金の値上げとなった。 オフィスや店舗などで利用できる東電の料金プランのうち、「2型」は通常のプランに比べて基本料金が高く、電力消費量による従量料金が安いプランのこと。電力自由化が広がった2004年に提供を始めた。コスト意識の高い企業が多く利用してきた。 2型からほかのプランへの変更は、実質的な料金値上げにほかならない。このプランは、時間や
民主党政権は電力自由化でよみがえる : 池田信夫 blog
2011年07月11日23:46 カテゴリエネルギー 民主党政権は電力自由化でよみがえる 先ほどアゴラに「原発事故の損害賠償に関する公正な処理を求める緊急提言」を掲載した。これはきょうから審議入りした「原子力損害賠償支援機構法案」に反対するもので、あす記者発表する予定である。政府の「原子力賠償支援機構法案」は撤回し、法治主義の原則に則った東京電力の処理プランを作り直すこと。 具体的には、巨額の賠償債務によって債務超過が明らかになっている以上、東京電力は会社更生型の手続きに則り、事業再生と被害者への損害賠償を行うこと。これによって東電自身の責任と、東電の財産と事業による最大の弁済を行うことを明らかにし、資産売却はもちろん、株主と金融機関に明確な責任を果たさせること。その上で残る賠償債務については、国の負担で援助すること。 一方、被災者への損害賠償は最優先し、早急に支払いを実施すること。 また
腹は立つけど、ないものねだりは止そう - 雑種路線でいこう
風邪を引いて調子がさっぱりだ。震災後いろいろなことを考えてはいるのだが、うまくまとまらなくなってしまった。地震直後はもっと世の中が劇的に変わることを期待していたし、そのトーンで復興のエントリーも書いたけど、どうも早過ぎたようだ。まだ復興どころか原発も収束してないし、東電がどうなるかも分からない。支離滅裂のメッセージが国から発信されていて、一喜一憂するのも馬鹿馬鹿しくなってきた。 いろいろな食べ物が放射性物質で汚染されているけれども、東電や政府による補償の枠組みもさっぱり見えない。ちゃんと廃棄されたものもあるだろうが、現地で買い叩かれてサプライチェーンに紛れ込んだ汚染作物も多いのではないか。正規に流通している食べ物だってチェルノブイリの頃なら輸入拒否してた程度の汚染はあろう。風評被害でも何でもない現実である。不安だし腹は立つが責める気にはなれない。みんな食わねば生きていけないのである。多少は
東京電力の社員はこんな感じらしい : あごひげ海賊団
2011年05月20日06:00 カテゴリ画像 東京電力の社員はこんな感じらしい 「画像」カテゴリの最新記事 タグ ：#画像
政府与党案をぶっつぶせ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府与党は、国民負担を増やして東電を救済しようとしている。 このブログを読んだら、ぜひ、お近くの与党議員の事務所を訪問して、あるいは与党議員の事務所に電話をして、なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのかと尋ねてほしい。 政府与党の案にはいくつかの問題があるが、それを検討する前に今、政府がやっている目くらましにだまされてはいけない。役員の給与、賞与をゼロにしろなどというのは金額にしてもたかがしれている。もっとリストラを、なんていうのは政府の目くらましだ。そんなことでだまされてはいけない。メディアもそれはちょっとちがうんじゃないかとはっきり言わなければならない。 政府がやるべきは、そんなことではない。 まず、東電が、どのぐらいの支払い能力があるのか、どれだけキャッシュが入ってくるのか、どれだけの債務を抱えているのか、政府は調べていない。ＪＡＬのときはタスクフォースと呼ば
asahi.com（朝日新聞社）：東電の原発賠償「上限設定、許されない」 枝野長官言明 - 政治
枝野幸男官房長官は２７日午前の記者会見で、福島原発事故に伴う東京電力の損害賠償額に上限を設けるよう金融機関などが求めていることについて「上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されない」と述べ、上限論を強く否定した。 原子力損害賠償法（原賠法）は、事故を起こした事業者に無限責任を負わせているが、東電の取引先の金融機関などから「東電の賠償に上限がなければ社債発行が難しくなる」との異論が出ている。枝野氏は「最終的に東電と国の負担割合はいずれ議論があると思うが、被害者との関係では一義的には東電において補償するというのが当然だ」と強調した。菅直人首相も「賠償は第一義的には東電の責任だ」と表明しており、上限を設けずに東電に賠償責任を負わせる、との政権の基本姿勢を改めて示した。 また、枝野氏は原賠法の「異常に巨大な天災地変」で生じた損害の場合、事業者が免責される
未曾有の震災が暴いた未曾有の「原発無責任体制」 | Foresight
誤作動や故障を前提としたフェールセーフの仕組みと多重防護に加え、過剰なまでの耐震設計に守られて、日本の原子力発電所にはTMI（米スリーマイル原発）もチェルノブイリもあり得ない――。東京電力と経済産業省が豪語し、マスメディアのほとんどが信じ込んできた原発の安全神話は今、木っ端みじんに崩壊した。 東電の福島第一原発では、3月11日の東北太平洋沖地震（M9.0）のあと、原子炉が次々に炉心溶融を起こし、廃炉覚悟の海水注入に踏み切っても、まだ安定したクールダウン、冷却・停止には至っていない。ただでさえ巨大地震でダメージを受けている周辺住民に、不便な避難生活を強要せざるを得ない状態が続いている。 福島第一原発には6基の原子炉がある。地震発生時に4、5、6号機は定期点検中で稼働していなかった。動いていた1、2、3号機はすべて炉心溶融し、1基もまともに安定した停止状態にできないでいる。2号機に至っては、
河野太郎公式サイト | 救済されるべきは東電ではない
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
企業責任から逃走する東電：塩谷喜雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
福島第一原発の事故は、住民への損害賠償が日程に上り、水面下でうごめいていた企業責任をめぐる葛藤が、表面化してきた。日本経団連の米倉弘昌会長は事故から1カ月後の4月11日に記者会見して、東京電力に責任はないとの異様な東電擁護論を展開した。首相肝いりの復興構想会議の設立、原子力損害賠償法（原賠法）に基づく賠償紛争審査会の設置と、震災と事故に伴う巨額の資金問題がようやく表舞台で議論のまな板に載る。リーマンショックで世界の経済をどん底に突き落としたのは、市場の罠に名を借りた一部経営者の「グリード（強欲）」だった。日本でも、企業責任からの逃走を図る経営者の「因業」は、震災と原発事故で疲弊している社会を、さらなる窮地へと追い込む危険性をはらんでいる。
asahi.com（朝日新聞社）：東電サイト「最大級の津波を想定」…事故１カ月後に削除 - 社会
削除された津波対策を紹介していたページ。「様々な安全対策を講じています」などと記載されていた＝東電のホームページから 東京電力が福島第一原発の事故を受け、自社のホームページ（ＨＰ）から「想定される最大級の津波を評価し、重要施設の安全性を確認しています」などと紹介した津波対策の記載を、事故後１カ月以上たった後に削除していたことが分かった。東電は「従来の対策を掲載し続けることはおかしい、と（閲覧者から）おしかりを受けたため削除した」と説明している。 東電によると、１３日にＨＰを一新した際、津波対策のページを削除した。事故の後も、ＨＰに「考えられる最大の地震も考慮して設計しています」などという対策が載り続けていることに対し、閲覧者から非難の声が寄せられたという。 そのページには、津波対策として「敷地周辺で過去に発生した津波の記録を十分調査するとともに、過去最大の津波を上回る、地震学的に想定
福島第一原発事故 世界への広報失敗 今後「唯一の核被爆国」というフレーズは、現在の「核汚染を海洋・大気にばらまく国」というイメージ拡散によって意味をなさなくなる恐れ - 天漢日乗
福島第一原発事故 世界への広報失敗 今後「唯一の核被爆国」というフレーズは、現在の「核汚染を海洋・大気にばらまく国」というイメージ拡散によって意味をなさなくなる恐れ 広島長崎の被爆者の方々には申し訳ないのだが、今回の 福島第一原発事故に伴う核汚染物質の大気内・海洋中への拡散 は、日本がこれまで持っていた 唯一の核被爆国 という 国際イメージ を無意味にしつつある。 核被爆を経験した国なのに「他の国々へ核汚染をばらまくことは平気なのか」 という国際的不信が日々広まっている。 NHKより。そもそも 保安院は低レベル核汚染水の海中投棄を日本国内でも説明してなかった のである。 “放出の影響説明ない”批判の声 4月6日 8時18分 福島第一原子力発電所の事故で、低レベルの放射性物質に汚染された水の海への放出を巡り、地元の自治体や漁協からは、原子力安全・保安院から、海産物への影響などについての説明が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
http://openblog.meblog.biz/article/4401514.html