利息制限法を巡るあれこれ - マーケットの馬車馬
インフレターゲットネタとかヨーロッパのネタとかを積み残しつつ、まるで関係ない話を（手軽に書ける話優先ということで）。 もう数ヶ月前の話になるのだが、ふぉーりん・あとにーの憂鬱他多くのブログで利息制限法が話題に上っていた。要するに、サラ金その他の消費者金融に対して、「法で決められた上限金利を超える金利を要求してはならない」、とした最高裁判決は正しいのかどうか、という辺りから始まった議論であるらしい。議論の経緯や各リンクはこちらにまとめられている。 詳しい話はリンク先に譲るとして、確かに消費者金融の金利というのは高い。少し前までは実質的に40%が金利の上限だった（今は30%前後）。金利30%ということは、3年借りれば元本の倍を返済せねばならないわけで、今100万円を用意できない奴が3年以内に200万円を用意できるの？という疑問は当然でてくるだろう。で、きつい借金の取立てが社会問題になってもいる
日韓の外交演習 - マーケットの馬車馬
本当はヨーロッパの労働問題＋選挙ネタを書こうと思っていたのだが、どうにも時間が取れないので時事ネタを少し。本来、日韓の話は「大丈夫か韓国」シリーズと「靖国カードが消える日」で大体書き終わっているので、今回の話はスルーするつもりだった。思うところは色々あったのだが、基本的な考え方は前述のエントリーと同じなので。 ただ、もう1ヶ月以上ブログを放置していることもあるし、ここは若干薄い内容でも書いてしまわないと「サボり癖」がついてしまいそうだ。なお、今後しばらくブログにあまり時間を割けなくなりそうで、今回のような短文がこれから増えるかもしれない。その場合、目次を別にするなり、今回のようなエントリーは目次には載せないなり、なんらかの対策を考える予定。 ほぼ完璧だった日本の外交 とりあえず、多くの人が感じているとおり、今回の日本の外交戦略はほとんどケチの付け所がない。「6月に韓国がIHOに海図の韓国名
今週のThe Economist：日はまた昇る - マーケットの馬車馬
原題：A survey of Japan: The sun also rises (October 8th, 2005) 本当は靖国カードの話の代わりにこの話を書くつもりだったのだが、すっかり遅くなってしまった。この特集はEconomist誌が月に1度くらいやっている各国特集のひとつで、15ページほど使って政治経済外交の諸問題を解説する、という趣旨になっている。「靖国カードが消える日」で紹介した記事は、この特集の一部分だ。 特集の本題はもちろん靖国ではなく、日本が長い低迷から復活したのかどうか、政経両面から概観している。以下、特集の内容を簡単に紹介してみたい。 日本の「見えない革命」 The Economistが（というか、著者のビル・エモットが）この特集で再三にわたって強調するのは、過去15年間ただひたすらに停滞していたような日本では、実はゆっくり、しかし着実に改革が進んでいたのだという
「靖国」カードが消える日 - マーケットの馬車馬
本当はThe Economistの日本特集を取り上げる予定だったのだが（先週に…）、なんだか色々と時間がかかりそうなので先に流行りネタを片付けておきたい。 恐らく日本人の9割5分と中国人の6割ぐらいが当たり前に予想していた小泉首相の靖国参拝でマスコミが大盛り上がりしている。正直、微妙に盛り上がりどころが掴めないのだが（5回目だし、正直マスコミの盛り上げも左翼な人たちの批判も聞き飽きた）、ちょうどThe Economistの先週号で靖国や中韓関連の特集が組まれていたので、軽く紹介しておきたい。 (10月21日文末に追記) The Economistが見た靖国 The Economistの靖国神社についての説明はなかなか良くできている。基本的にはどこの国にもある戦没者慰霊のための場所であること、A級戦犯の分祀はできないとされる理由、過去30年間に渡って天皇は参拝していないものの、例大祭ではその
マーケットの馬車馬: 郵貯：改革の理由(2) 収益源のタイムリミット
郵貯の話を選挙後に書くことほど間抜けな事も無いので、頑張って書いてしまう事にする。ざっとネット内外の記事をさらうと、今回の郵貯改革と財投(特殊法人)改革の問題を絡めて議論しているところが多い。これは必ずしも間違っていないのだが、５年前の改革の経緯を踏まえた議論が少なく、そのせいで論点が少しずれてしまっているものも少なくなかった（そして、例によってマスコミはそういうことを説明しない！）。そこで、今回はまず５年前の財投改革の概略を説明した後で、この財投改革で郵貯の収益システムがどう変化してきているのかを整理してみたい。 「大蔵省の第2の財布」 ぐだぐだ説明するよりも、以下の図をご覧いただきたい。5年前の財投改革以前の資金の流れ方だ（数字は郵政公社発足直前の資産残高の内訳）。 郵便貯金の大半は大蔵省の資金運用部に預託され、資金運用部がその資金を何とか公団といった特殊法人に貸し付けていた。一部の資
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