農水省はなぜTPPをきらうのか
きのうの田原総一朗さんのBookセミナーには、『日本の農業が必ず復活する４５の理由』の著者、浅川芳裕さんが会場に来ていて、TPPについての議論が盛り上がりました。中でも驚いたのは、農水省が巨大な穀物商社だという話です。 農産物に数百％の高い関税がかかっていることはよく問題になりますが、実際にはそんな価格で企業が買っているわけではない。たとえば小麦の関税は250％だから、3万円/tの輸入小麦の価格は10万5000円になります。しかし政府は国家貿易の特権を利用して、商社に国際価格で買い付けさせ、関税ゼロで輸入する。その価格に17000円/tの国家マージンを乗せて、製粉業者に売り渡すのです。 年間の小麦輸入量は約570万tだから、国家マージンの総額は969億円。さらに企業に「契約生産奨励金」を1530円/t上納させており、これが毎年87億円。合計1056億円の特別会計がバラマキ補助金の原資になり
TPP － 製造業の黄昏 野辺千世
今月開催されるＡＰＥＣを睨んで関係者のTPPを廻る動きが加速するにつれ、各種メディアでも連日のようにこのテーマが取り上げられている。「アゴラ」においても例外ではないが、ただ飛び交う議論を傍から眺めていて、この協定のそもそもの基本的な性格に対する広く蔓延した認識の混乱がどうも腑に落ちず、黙視もできなくて、思い立って拙い筆をとってみた、いやキーボードを叩いてみた次第である。どうか一読いただき、この問題を検討する際の思考の片隅に加えてもらえれば幸いである。 協定参加の是非そのものについてはひとまず各自の判断に委ねよう。だがそれに先立って私がどうしても指摘しておきたいのは、締結に賛成する側も反対する側も共通して、今回の一連の動きをまるで貿易や投資における自由化の強制、グローバリズムの避けられない圧力の如く捉えている点なのである。これは信じ難い逆転であり致命的な錯誤であって、それについて我々は決して
グローバリゼーションを擁護する : 池田信夫 blog
2011年11月01日12:30 カテゴリ本 グローバリゼーションを擁護する TPP反対派の議論は幼稚な誤解ばかりなので、まともな経済学者は相手にしないが、知能の低い政治家には幼稚な議論のほうが訴求力をもってしまうので、面倒でもつぶさなければならない。本書は国際経済学の権威が「反グローバリズム」の幼稚な議論にひとつひとつ答えた、涙ぐましい本である。 本書も指摘するように、反グローバリズムには共通の錯覚がある。それは自分の得意なことに特化すれば互いに利益を得られるという比較優位の原理が直観的にわかりにくいため、内田樹氏のように「貿易黒字はよいことで赤字は悪いことだ」という重商主義を脱却できないことだ。これは80年代にアメリカが日本の「対米貿易黒字」を批判して貿易摩擦が起きたときも、アメリカの政治家がもっていた錯覚だ。 貿易赤字は、いいことでも悪いことでもない。会社が借金しても問題ないのと同じ
TPP反対派の本音
自由貿易で滅んだ国はないし、保護貿易で栄えた国もない。1930年代にスムート=ホーレイ法などの保護主義によって世界経済が崩壊したことを教訓として、ナショナリズムを超えて自由貿易を進めようというのがGATTやWTOの精神です。その何が問題なのか、TPP反対派の主張を論理的に理解することは困難です。 反対派の代表格である中野剛志氏が主張していることは、「TPPで輸出は増えない」ということと「安い農産物の輸入が増えてデフレになる」という2点につきます。輸出がそれほど増えないというのは正しいが、それがどうしたのか。輸入が増えたらなぜ困るのか。 中野氏は「関税が撤廃されて米の価格が下がっても、ひとりひとりの消費者には大したメリットがない」という。たしかに米の年間消費量は1人約60kgだから、778％の関税が撤廃されて10kgで3000円の米が400円になっても、年間15000円ぐらいの節約にしかなり
日本農業新聞のウィキリークス論評は解釈がおかしい。｜日本版ティーパーティー（東京茶会/Tokyo Tea Party）
日本版ティーパーティー（東京茶会/Tokyo Tea Party） 日本版ティーパーティー/東京茶会事務局長・渡瀬裕哉のブログ。米国のTea Partyと連携して、自由経済・自由社会を広めるべく活動中。日本では穏健な社会活動をモットーとし、減税・規制緩和を通じた社会変革を目指す。 http://twitter.com/#!/yuya2012 PR プロフィール プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：渡瀬裕哉 性別：男性 自己紹介： 東京茶会事務局長。http://tokyo-teaparty.jp/ （日本版ティーパーティー） ...>>続きをみる ブログジャンル：MBA/政治・経済 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 日本農業新聞のウィキリークス論評は解釈がおかしい。 既得権団体の人間で貧しい人に会ったことがありますか？ ウォ
日本経済をボロボロにする人々 : TPPおばけ
2011年10月29日00:00 カテゴリコラム経済 TPPおばけ ＴＰＰに反対する自称愛国者の売国奴がネット内で跋扈している昨今だが、こいつらの主張は支離滅裂も甚だしい。そもそもこれに反対しているのは農業団体と医師会などの税金を食い物にしている奴らと、こいつらに洗脳されちゃっている哀れなネット世論だ。ネット世論と言っても現実社会では何ら影響力がないのは内閣支持率を見れば明らかだ。ネットで調べると民主党の内閣支持率が異常に低かったり麻生内閣みたなろくでもない内閣の支持率が高かったりしていたのだから世間知らずも甚だしい。 こういう連中が叫ぶことは決まって偽善極まりない話ばかりで滑稽でしかない。関税が無くなると食の安全保障が脅かされるなんて主張はその典型である。日本の食料自給率は４０％で、多くの国民が食べているパンは小麦で作られている。その小麦の９１％は外国産で、関税は２５２％をかけられてい
視点・論点 「ＴＰＰ参加の是非」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
京都大学准教授 中野剛志 ＴＰＰとは、農業や工業の関税の完全な撤廃のみならず、金融、労働、環境、衛生など広範囲にわたって、外国企業の参入障壁の撤廃を目指す国際協定です。現在、九カ国が参加して交渉中であり、日本はこの交渉への参加を検討しています。 しかし、このＴＰＰの交渉に参加することは、一般に思われているよりもずっと危険なことなのです。 現に、宮崎県の畜産農家の中には、口蹄疫の被害の後、畜産を再開しようとしたけれど、ＴＰＰの問題が持ち上がったのでやめてしまったところがあるそうです。 ＴＰＰへの参加のみならず、ＴＰＰ交渉への参加を検討していることだけでも、被災した農家に不安を与え、復興の妨げになっています。野田内閣は復興を最優先課題としていましたが、そうであるなら、ＴＰＰ交渉参加の検討も中止すべきではないでしょうか。 第二に、ＴＰＰは、日本にとって何のメリットもありません。ＴＰＰへの参加
TPPについてのよくある誤解
TPPをめぐる騒動は農業ばかり話題になっているが、ブログにも書いたように農産物への実質的な影響は少ない。食糧自給率なんて、あほらしくて論じるにも値しない。それより問題は、主としてサービス業の非関税障壁についての21分野の規制改革だ。今後のフロンティアはサービス貿易だからである。 左の表（クリックで拡大）は外務省の出した21分野についての交渉内容と「懸念事項」だが、率直にいって大した話ではない。医師会は「公的医療保険が崩壊する」などと騒いでいるが、医療保険は交渉対象になっていない。紛争解決機関を設けると企業が政府を訴える制度(ISD)ができることを問題視する向きもあるが、とんでもない話だ。今のように貿易障壁に対して異議を申し立てる制度がないことこそ問題である。 懸念があるのは、知的財産権について著作権保護を「死後70年」としているアメリカが日本に「ハーモナイゼーション」を迫ってくることぐらい
TPP？反対ですよ。総選挙のときマニフェストで国民に問えばいいじゃないですか？: 極東ブログ
TPP(the Trans-Pacific Partnership: 環太平洋戦略的経済連携協定）がにわかに、郵政民営化時のようなバカ騒ぎと化してきた。「貿易はゼロサムのゲームだから米国が勝利者なら日本は敗者だ」みたいな、それって中学生でもわかる間違いじゃないかと思うような意見をまともな大人が言ったりする光景は奇っ怪でもある。 まあ、少し頭を冷やすためにも、政府は拙速な対応を取らないほうがいい。そもそも民主党政権は、FTA(Free Trade Agreement: 自由貿易協定)についてもマニフェストが固まっていなかったのだから、次回の総選挙のとき各党がマニフェストで国民に問えばいいんじゃないですか？ 私の意見はそういうことで、TPP反対ですよ。よろしく。 TPPは、しかしながら、そもそも大騒ぎするような問題でもないと思う。メリットとデメリットがあり、国民の全体からすれば原則として輸入品
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