鳩山首相が4日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、衆院選前に「最低でも県外移設」と明言した自らの発言に反する形で、「県内移設」を進める意向を表明したことに対し、政府・民主党内から首相を擁護する発言が相次いだ。 しかし、5月末の問題決着が絶望的な状況は変わりなく、夏の参院選を控えて首相が窮地に陥る可能性もある。 首相に近い仙谷国家戦略相は4日、ハノイ市内での同行記者団との懇談で、5月末までに普天間問題が決着しなかった場合の対応について、「普天間が片が付かないからといって、政治責任を取らないといけないというせせこましい話ではない」と述べ、首相退陣には直結しないと強調した。 民主党の輿石東参院議員会長も「誠意をしっかり示し、沖縄の理解を得ようとしたもので評価できる」と語った。 民主党内では、首相が示した県内移設方針について、地元の同意は得ることは難しく、首相が掲げる「5月