「懲戒処分…人ごとではありません!」。職員の不祥事が続く大阪市が、給与明細にこんな標語の記載を始めたことが4日、分かった。懲戒処分件数の削減を掲げる橋下徹市長の意向を踏まえた取り組みだが、職員からは「ここまで締め付けるのか。行き過ぎだ」と反発の声が出ている。 「もし停職1月の懲戒処分となれば、この明細分が支給されません」「生涯賃金への影響は数百万円になる場合があります」。市長部局の約1万5千人に3月18日に支給された給与の明細には、標語に加え、注意を促す文章が続く。 市は昨年、6~11月の懲戒処分件数を過去5年の平均の半分の「40件以内」に抑える目標を決めたが、50件に到達し、今年も新たな目標を設定。不祥事に厳罰で臨む傾向も強まる。 市人事室は「懲戒のペナルティーの重さを周知し、不祥事削減につなげる」と狙いを説明。ただ職員からは「気分が良くない」とため息が漏れる。