有権者の半数近くを占める無党派層のうち、投票態度を明らかにした人を分析すると、比例区の投票先は自民３２％、希望２５％、立憲２０％などとなった。前回２０１４年衆院選の序盤調査では、自民には無党派層の４１％が投票すると答えたことと比べると、自民の勢いには陰りが見られる。 さらに、安倍政権のこの５年間への評価も、民意は真っ二つに割れている。にもかかわらず自民が堅調なのはなぜか。 野党第１党の民進党が事実上分裂した結果、無党派層の比例区での投票先も分散した。加えて、安倍政権の５年間を「評価する」人の大半が自民に投票する意向を示している一方、「評価しない」人の投票先が各党に分散しているからだ。 １０、１１日の調査対象となった有権者のうち、安倍政権の５年間を「評価する」は４３％、「評価しない」は４１％。投票態度を明らかにした人では、「評価する」人の６８％が比例区で自民に投票すると答えたのに対し、「評価

大学入試では、英語のテストに英検やTOEFL iBTなどの外部試験の導入が積極的に進められています。こうした入試における外部試験導入の流れは大学入試だけにとどまらず、高校入試においても同様の変化がみられます。今回は、最近の高校入試の動きと、乳幼児期からできる英語入試対策についてお届けします！ 高校入試に自治体が外部試験を導入 今年8月、福井県は高校入試制度の見直しをし、2018年度県立高校入試の英語で、外部試験を導入して「話す」力を測定すると発表しました。外部試験には英検を活用し、英検3級取得で5点、準2級で10点、2級以上で15点が加点されます。通常の英語学力検査（100点満点）も実施し、この得点に対し、英検の取得級に応じて加点が行われます。（※1） 高校入試での外部試験導入はまだ例が少ないものの、こうした流れは今後さらに広がっていくとみられます。今回の福井県の例に先立って、すでに大阪府

日本経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの結果になった。調査は10～11日に日経リサーチが電話で実施。