【ワシントン時事】21日付の米紙ワシントン・ポストは、トランプ大統領が政権発足から1年間でついたうそや誤解を招く主張が2140件に上ったと報じた。 同紙がデータベースを作って調べたもので、1日平均で5．9回に上る計算だ。 最近の例では、トランプ政権の税制改革をめぐって「米国史上最大の減税」と57回主張したが、財務省の統計によると、実際には史上8番目の規模。また、ロシアの2016年米大統領選への介入についても、44回にわたり「民主党のでっち上げ」などと語っているが、米情報機関は「高い信頼度で介入はあった」と分析している。 うその多くは原稿なしの演説やツイッターでみられる。誤りを指摘されても、そのまま続けることが多く、同紙は「繰り返せば本当らしく聞こえると考えているのだろう」と指摘している。

引退を表明した小室哲哉（５９）の不倫疑惑を報じ、炎上状態となっている週刊文春の公式ツイッター「文春砲（文春くん公式）」が２１日、午後２時３０分時点で３２６２件とのコメントが集中し炎上が変わらない状態となっている。 公式ツイッターでは「カリスマ音楽プロデューサー・小室哲哉による裏切りの密会劇」などとしたツイートを固定。２０日午後２時までに１５２７件のコメントだったが、２４時間を経た現時点で倍のコメントが集中し、そのほとんどが同誌を批判する内容となっている。 コメントでは「ｇｌｏｂｅ」のコンサートに行くのが夢でＫＥＩＫＯさんの回復を応援してきました。今回の記事、小室さんだけではなくＫＥＩＫＯさんとご家族も傷つけましたよね。疑われる事をした小室さんも悪いかもしれない。でも売れればなんでもいいの？悲しい気持ちにしかならない記事。小室さんを返してよ」。「文春砲って誰が求めてるの？聞いたこと無いんだけ

MMD研究所が2017年12月に行った調査報告によれば、スマートフォンを使ったモバイル決済の認知度は85％と高いものの、その利用率は7.5％と1割に満たない水準だったという。また同年6月に日本銀行が発表した「モバイル決済の現状と課題（※PDF）」という資料では、日本の電子マネー利用率が年々減少して1割を割っている現状を報告しつつ、ケニアでの携帯電話加入者の約76.8％（2015年6月時点）がモバイル決済を利用しており、さらに中国の都市部での過去3カ月間（2016年5月時点）の都市部でのモバイル決済利用率が98.3％というデータを紹介し、一部で話題となった。 日本の電子マネー対応携帯電話の台数と電子マネー総発行数で割ったシェアの推移。注意点としては、両者のグラフの交差に特に意味はないこと、シェア自体も目安の1つにすぎないことが挙げられる（出典：日本銀行） 日銀のデータの趣旨は、日本や米国、ド