![ジャニーズとの取引やめないテレビ各局に告ぐ「今すぐジャニ担を廃止せよ」、TVプロデューサーが提言 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3cfdb7a318941bc36117912dabc9c00119ace0f7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F18210.png%3F1704876495)
神戸市立東須磨小学校で発覚した教員間の暴行問題。後輩教員に、激辛カレーを食べさせたり、日常的に暴言を浴びせたりしていた教員4人に対し、世間からは強いバッシングが起きている。 複数の加害教員が退職の意思を示しているそうだが、神戸市教育委員会は受理しない方針をとっている。処分前にやめられると退職金が発生するし、懲罰歴が残らないからだ。 さらに教員4人が有給休暇で自宅謹慎になっていることを問題視されると、今度は条例を改正。10月31日から「分限休職処分」として、給与を差し止めた。同日の会見で、市教委は「民意を反映」したという。 確かに教育者が率先して「いじめ」をしていたことは大きな問題だ。一方で処分が世論に左右されて良いのだろうか。処分の問題点を秋山直人弁護士に聞いた。 ●退職させないのは法律上問題ない ーー通常、労働者が退職届を出せばやめられると思うのですが、受理しないという市教委の態度は問題
NHKは10月から、契約・集金を担当する「地域スタッフ」の新規契約数などについて、達成率の管理を厳しくする。地域スタッフからは「強引に契約を迫るなどのトラブルが増える」などの懸念が出ている。 地域スタッフらでつくる労働組合「全受労(全日本放送受信料労働組合)」はこれに反対。不当労働行為に当たるとして8月21日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 実質的な団体交渉が持たれず、NHKが多数派組合との相談だけで決めたとして、組合間差別や不誠実団交などに当たると主張している。 会見した勝木書記長(左)と鷲見賢一郎弁護士[2019年8月21日、編集部撮影、厚生労働省記者クラブ] ●下限を引き上げ NHKは契約取次(「新規契約」や住所変更による「転入取次」など)を主に「外部法人」か、個人委託の「地域スタッフ」に任せている。 申立書によると、これまで地域スタッフの業績評価はエリアの目標達成率をベースに
死刑執行されたオウム真理教・元代表の麻原彰晃、本名松本智津夫元死刑囚の遺骨をめぐって、元死刑囚の四女の代理人をつとめる滝本太郎弁護士が7月11日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いて、遺骨をパウダー化して、太平洋の不特定地点に散骨する考えを明らかにした。 滝本弁護士によると、(1)四女およびその委託を受けた滝本弁護士らが主体となって散骨すること、(2)パウダー化する前に遺骨の確認、パウダー化と散骨のそれぞれについて、四女と滝本弁護士が立ち会う――として、散骨の費用負担や業務について、国に支援をもとめたという。 滝本弁護士は会見で、散骨について「現在の状況ではとても実現できない」「このままでは、日本国として、宗教テロリズムに対する適正な対応ができなかったことになる」と訴えた。「太平洋であれば、広いので、後々特定の『聖地』とはなり得ない」としている。国の支援を要請したことについては、四女
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