川口・蕨の「クルド人」コミュニティで何が起きているのか：室橋裕和 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
埼玉県南部の川口市と蕨市でクルド人のトラブルが相次いでいる。20年以上前にコミュニティが形作られた現地を歩く中で浮かび上がるのは、クルド人親族グループ同士の対立、教育格差、日本に馴染めず不満を募らせる2世といった問題の根深さだ。 複数の親族グループに分かれて、断絶するコミュニティ 7月4日、川口市内の病院にクルド人100人ほどが集まり、騒乱を起こしたことが大きなニュースになった。対立するグループ同士で乱闘になったのだ。それからは改造車での暴走、クルド人が働く解体現場での危険な作業などが次々に報じられた。 どうしてクルド人は荒れているのか……。現地を歩き、さまざまなクルド人、日本人に話を聞いていると、トラブルの背景にはさまざまな理由があることがわかった。 そのひとつが「クルド人内部での分断」だ。クルド人と長年のつきあいがあるという地域の日本人Aさんはこう話す。 「日本には2000人とも400
いつまで若者は「海外離れ」をしているのか、あなたは何を捨てますか - ネットロアをめぐる冒険
世の中うまくいかないことはたくさんありますが、調べかけていたことについて、先に記事を出されることほど悔しいことはありません（長めのマクラ）。 ハフポス（正確には新潮社フォーサイト）の以下の記事が話題になっていました。 最近では特に若者の「内向き志向」が指摘されている。海外に出かけることを好まないというのだ。（中略） 20代のパスポートの新規取得率は、1995年に9.5％だったものが、2003年には5％に落ち込み、その後、6％前後で推移。2017年には若干上昇したものの、6.9％だ。取得率で見れば、明らかに低迷している。 日本の若者が気付けない自らの「貧困」。海外に出ない、その裏事情 | ハフポスト どこかで聞いたような若者の「内向き志向」を憂う記事なのですが、このパスポートの新規取得率についてツッコミを入れようかと思っていたところ、大変すばやく「More Access! More Fun」
韓国は本当に「国が割れている」のか？ (下)文政権の失敗と韓国社会に必要な「癒やし」とは（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前回の記事では、デモの現場から市民の声を紹介した。後編ではこの状態をどう診断するのかを専門家の声を借りて整理する。「国が割れている」のは「一つになる可能性があった」からに他ならない。 韓国は本当に「国が割れている」のか？ (上)保守・進歩派デモの現場を歩く https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20191014-00146794/ ※この記事の大部分は、14日のチョ長官本人による辞任表明の前に書かれた。記事には最新の情勢を反映したが、3日、5日のデモを取材した当時は、チョ長官の辞任に関する言及がなかった点を明記しておく。 ●デモの「本質」はどこに筆者は双方のデモに足を運び、参加者の想いを聞いてきた。もちろん、全員に話を聞くことはできないが、できるだけ掴もうと心がけたのは「いかに合理的な拡張性を含んでいるのか」という部分だった。 なぜか。デモには
なぜ？入会金10万円 驚きの自治会ルール 「出不足金」女性だけ徴収の地域も（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
「入会金として10万円を請求する自治会があるそうです」。福岡県糸島市の女性から、特命取材班にこんな情報が寄せられた。事実ならば、一般的なスポーツクラブの入会金を上回る高額。住民が自主運営する自治会で、どうして－。 田畑の広がる農村地帯を訪ね、自治会長の男性に会うことができた。見せてくれた規約には、こう書かれている。 《本会に入会を希望する者は、加入基本金10万円／1戸当たり、下排水費5万円／1戸当たりを添え、入会申込書を提出するものとする》 男性によると、転入者の入会には、まず加入基本金10万円が必要になる。さらに、集落に公共下水道が整備されていないため、生活排水を流す河川の保護に充てる下排水費5万円も、新築物件の入居世帯から徴収している。規約は1988年に定められたという。 合わせて15万円。引っ越したばかりの世帯にとって負担は大きい。集めた会費はどう使うのか。男性は「自治会には多くの資
増える高齢者 65歳以上3557万人で過去最多 女性は2000万人突破 | NHKニュース
17日の敬老の日を前に、総務省がまとめたところによりますと、日本の65歳以上の高齢者は、総人口のおよそ28％に当たる3557万人と過去最多を更新し、このうち女性は初めて2000万人を超え、2012万人となりました。 総人口に占める割合も去年より0.4ポイント増えて、28.1％と過去最高を更新しました。 総人口に占める割合は昭和25年は4.9％でしたが、その後、一貫して増え続けていて、2040年には35％を超えると見込まれています。 また、いわゆる「団塊の世代」が去年から70歳を迎え始めたことから、総人口に占める70歳以上の割合が初めて20％を超え、20.7％となりました。 一方、働く高齢者の数は去年、807万人で14年連続で増加し、過去最多となりました。 高齢者全体の中で働いている人の割合は23％で、ほかの主要国と比べると、アメリカの18.6％やイギリスの10％、フランスの３％を上回り、最
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