【独自】水道料金「４３％値上げ必要」、月額１万円超は３１自治体…民間研究グループ試算（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
自治体の水道料金について、２０４３年までに１８年度比で平均４３％増の値上げが必要になるとの試算結果を、民間の研究グループがまとめた。人口減に伴い、料金収入が減る一方で、水道管など設備の更新費用がかさむためだ。料金（月額）が１万円を超える自治体は３１に上り、水道財政の逼迫（ひっぱく）ぶりが浮かび上がった。 試算したのは、多くの公的機関を監査している「ＥＹ新日本有限責任監査法人」（東京）の研究グループ。１８年度の水道統計と、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口を基に、２５年後となる４３年に独立採算で赤字を回避できる水道料金を示した。
【東京五輪】第三の男爵がまた問題発言「アルマゲドンが起きないかぎり五輪開催」 | 東スポWEB
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の〝第三の男爵〟による発言がまたもや波紋を呼んでいる。 英紙「イブニングスタンダード」は、今夏の東京五輪の開催に関してＩＯＣで最古参のディック・パウンド委員（７９）の見解を掲載。開催に向けて「問題が何であるかが本当に分からない。大規模な対策を行って入国する人々はワクチン接種を受け、到着時から〝バブル〟に入れられ、家に帰るまで保たれる」と開催の強行を主張。 そして「主催者は今、ギアを変更してその運用を行おうとしている。私たち予測することもできない〝アルマゲドン〟を除けば、大会は成功する」と発言。アルマゲドンとは最終戦争や人類滅亡を意味する言葉。つまりどんなに日本で感染状況が悪化しようとも、人類が滅亡しないかぎり東京五輪の開催は強行するというのだ。 パウンド委員は米テレビ局「ＣＮＮ」に対して東京五輪の安全性について「何も保証できない」と仰天発言を行ったばかり。重
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