性感染症の梅毒の感染者数は、8月7日までに全国で7013人と急増していて、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、初めて年間の感染者が1万人を超える可能性が指摘されています。梅毒の治療に詳しい医師は「リスクのある性行為をした場合は検査を受けてほしい」と呼びかけています。 梅毒は細菌性の感染症で、主に性的な接触によって広がります。 感染しても症状がすぐに消えたり無症状だったりすることがあり、治療をせずに放置すると脳や心臓に深刻な症状が出ることもあります。 国立感染症研究所によりますと、今月7日までに全国から報告された梅毒の感染者数は7013人で、去年の同じ時期の1.7倍と急増しています。 このペースで増加した場合、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、初めて年間の感染者が1万人を超える可能性が指摘されています。 ことしの上半期にあたる先月3日までに報告された感染者の性別は男性が67

来年4月に発足する「こども家庭庁」について、小倉少子化担当大臣は記者会見で、新しい看板の文字を子どもに書いてもらうアイデアを披露しました。 来年4月に発足する「こども家庭庁」に関連し、子ども政策を担当する小倉少子化担当大臣は繰り上げ閣議のあとの記者会見で「子どもにとって必要な政策は何か、子どもの視点に立って考えるという方向性で力強く政策を進めたい」という考えを示しました。 そのうえで、野田前大臣からの業務の引き継ぎの際のやり取りに触れ「野田前大臣から『こども家庭庁』の看板の文字は、大人ではなく子どもに書いてもらったらどうかと言われた。私も全く同じことを考えていた」と述べ、「こども家庭庁」の看板の文字を子ども自身に書いてもらうアイデアを披露しました。

独自の主張でがん医療の在り方に一石を投じた医師の近藤誠さんが13日に亡くなりました。73歳でした。 近藤さんは1948年に東京都で生まれ、慶応大学医学部を卒業後、慶応大学病院でがんの放射線治療を行い、乳がんの治療で乳房全体を手術で切除することが多かった1980年代に、乳房を温存する治療法を提唱しました。 その後1996年に出版された著書『患者よ、がんと闘うな』はベストセラーになり、独自の主張でがん医療の在り方に一石を投じることとなりました。 一方で、近藤さんの抗がん剤治療などに対するスタンスには、がんの専門医から科学的な根拠に基づいていないなどという批判が多く出されていました。 関係者によりますと、近藤さんは13日、出勤途中に突然体調を崩し、搬送された都内の病院で虚血性心不全のため、亡くなったということです。 73歳でした。

岸田総理大臣は10日の内閣改造、自民党の役員人事を前に、閣僚の顔ぶれを固めました。 閣僚人事

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者の母親が「会見をして皆さんに謝りたい」などと話していることが親族への取材で分かりました。 先月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は市内に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 警察のこれまでの調べで、山上容疑者は母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせ、団体と近しい関係にあると思った安倍元総理大臣をねらったとみられることが分かっています。 親族によりますと、容疑者の母親は3日前に、「事件から1か月もすぎるので、会見をして、皆さんに謝りたい」などと話したということです。 母親はその後、身を寄せていた親族の家を出て、旧統一教会に関わっていた知人から支援を受けていて、会見の日程や詳細は不明だということです。 親族

東京都内の8日の感染確認は1万7884人で、1週間前の月曜日より4000人余り減りました。 一日の感染者が2万人を下回るのは、先月19日以来です。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万7884人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より4074人減り、3日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。 一日の感染者が2万人を下回るのは、先月19日以来です。 8日に確認された1万7884人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の20.3％に当たる3639人でした。 また、次に多かったのは40代で、全体の17.2％に当たる3068人でした。 65歳以上の高齢者は1623人で全体の9.1％でした。 また、8日までの7日間平均は3万1150.7人で、前の週の97％となり、7日に引き続き、2日連続で100％を下回りました。 人工呼吸器か、EC

最大2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」の開始から30日で1か月になりますが、マイナンバーカードの交付率は開始前と比べてわずかな伸びにとどまっていて、総務省は取り組みを強化する方針です。 「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や公金受取口座の登録で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて最大2万円分のポイントが付与されます。 30日で開始から1か月になりますが、総務省によりますと、ポイントの申請は28日までに930万件を超えているということです。 一方でマイナンバーカードを28日までに取得した人はおよそ80万人で、交付率は「第2弾」開始前の先月29日から0.6ポイントの伸びにとどまっています。 こうした中、総務省はカードの普及を進めるため、市区町村ごとの交付率を公開しています。 先月末時点で交付率が80％を超え

欧米などを中心に報告が相次いでいる「サル痘」に東京都内の男性が感染していたことがわかりました。 国内で「サル痘」の感染者が確認されたのは初めてです。 男性はヨーロッパで感染したと見られ、厚生労働省は欧米などに滞在した人で、発疹などの症状がある場合は、念のため医療機関を受診するよう呼びかけています。 感染が確認されたのは東京都内に住む30代の男性です。 厚生労働省によりますと、今月15日以降、けん怠感や発疹、発熱、頭痛の症状が出て、25日に医療機関を受診し、都の検査で「サル痘」への感染が確認されたということです。 国内でサル痘の感染者が確認されたのは初めてです。 現在は、都内の医療機関に入院していて、容体は安定しているということです。 国籍は明らかにしていません。 男性は先月下旬にヨーロッパに渡航し、今月中旬に日本に帰国したということで、現地で「サル痘」の感染者との接触があったということです

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者の母親が「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に迷惑をかけて申し訳ないという趣旨の話をしていることが、親族への取材でわかりました。 容疑者は、この宗教団体に恨みを募らせて事件を起こしたとみられ、警察はさらに詳しいいきさつを調べています。 今月（７月）８日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（４１）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 容疑者は「母親が旧統一教会にのめり込み、多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述していて、恨みを募らせた末に安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って事件を起こしたとみられています。 容疑者の母親は検察の聞き取りに対して、今回の事件で旧統一教会を批判にさらして迷惑をかけてしまい申し訳ないという趣

政府は、参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」を9月27日に東京の日本武道館で行うことを決定しました。 参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の葬儀について、政府は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、22日の閣議で、9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行うことを決めました。 岸田総理大臣が葬儀委員長を務め、経費は全額国費から支出するとしています。 これにあわせて政府は、「国葬」の内容について具体的な検討を進めるため、内閣府に森昌文総理大臣補佐官をトップとする事務局を設置しました。 戦後、総理大臣経験者の「国葬」は、昭和42年に亡くなった吉田茂 元総理大臣以来、2人目となります。

絶滅のおそれが指摘されているニホンウナギの稚魚や幼魚が、これまで生息地とされていなかった北海道の川から相次いで見つかったと、東京大学と北海道大学の研究グループが明らかにしました。気候変動などの影響でウナギの生息地が北上している可能性もあるとして、詳しく調べることにしています。 東京大学と北海道大学によりますと、おととし5月、北海道南西部の川で調査を行ったところ、体長6センチほどのニホンウナギの稚魚、16匹が見つかりました。 このため、去年も同じ川を調査した結果、稚魚9匹に加え、より成長した体長20センチほどの幼魚も確認されたということです。 研究グループによりますと、北海道で成長の初期段階のウナギの稚魚の生息が確認されたのは初めてで、さらに今月の調査でも、同じ北海道南西部にあるほかの川で幼魚などが見つかったということです。 このため研究グループは、これまでウナギの生息地とされていなかった北

登場するたびに物議をかもしている、大阪・関西万博のシンボル。 最初はロゴマーク、次にキャラクター、そして愛称の命名でも。 いったい、どんな存在なのか。 “渦中”のキャラクターに迫りました。 （大阪放送局 万博取材班） 7月18日、2025年の大阪・関西万博まで1000日となった節目の日。 万博の公式キャラクターの愛称が、岸田総理大臣や博覧会協会の十倉会長などが出席した記念イベントで発表されました。 裏返された手持ちのパネルに書かれていたのは…

大阪・八尾市の自宅で、モデルガンを改造した拳銃１丁と適合する実弾５発などを所持したとして、無職の６９歳の容疑者が逮捕されました。 逮捕されたのは、大阪・八尾市竹渕西の無職、蜷川浩二容疑者（６９）です。 警察によりますと、ことし５月下旬、自宅の寝室に置いてあった段ボール箱の中に、モデルガンを改造した拳銃１丁と適合する実弾５発などを所持したとして、銃刀法違反の疑いが持たれています。 警察が寄せられた情報をもとに容疑者の自宅を捜索したところ、この拳銃がみつかり、鑑定の結果、撃鉄部分を少し加工をすると、殺傷能力がある状態になることがわかったということです。 警察の調べに対し、「およそ２０年前にテキ屋の親方から預かり、その後、親方が亡くなったが、形見と思って大切に保管していた」などと供述しているということです。

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれ死亡した事件で、逮捕された容疑者が、「特定の団体に恨みがあり、元総理がこの団体と近しい関係にあると思いねらった」という趣旨の供述をしていることが、警察への取材で分かりました。 8日昼前、奈良市の大和西大寺駅近くで演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む職業不詳の山上徹也容疑者（41）を逮捕しました。 警察当局によりますと、山上容疑者は手製の銃で襲撃したとみられ、これまでの調べに対し「元総理の政治信条への恨みではない」と供述していることが分かっています。 その後の調べに対し、「特定の団体に恨みがあり、元総理がこの団体と近しい関係にあると思いねらった」という趣旨の供述をしているということです。 また、捜査関係者によりますと、この団体について「母親が団体にのめり込み、多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになっ

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

7日、仙台市太白区の路上で、女子中学生2人が刃物で切りつけられた事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された43歳の容疑者が警察の調べに対し「誰でもいいから殺して刑務所に行きたかった」などと供述していることが、捜査関係者への取材で分かりました。 7日午前8時ごろ仙台市太白区青山の路上で「女子中学生が男に背中を切られた」と近くにいた人から警察に通報がありました。 警察によりますと、切りつけられたのは中学生の女子生徒2人で、いずれも命に別状はないものの、1人は重傷だということです。 もう1人のけがの程度は軽いということです。 警察は、このうちの1人を切りつけた殺人未遂の疑いで、現場近くに住む無職の尾張裕之容疑者（43）を逮捕しました。 警察によりますと逮捕直後の調べに対し「殺そうと思って包丁で刺したことは間違いない」などと容疑を認めているということです。 さらに、捜査関係者への取材で「誰でもいいから殺し

東京都内の6日の感染確認は1週間前の水曜日の2.2倍となる8341人でした。前の週の同じ曜日を上回るのは19日連続、2倍を超える増加は5日に続いて2日連続で感染が再拡大しています。 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の8341人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日の2.2倍で4538人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは19日連続で、2倍を超える増加は5日に続いて2日連続です。また一日に8000人を超えるのはことし4月14日以来です。 6日までの7日間平均は4426.6人で、前の週の186.8％となり感染が再拡大しています。 8341人を年代別に見ると、20代が最も多く全体の22.9％に当たる1912人でした。65歳以上の高齢者は553人で全体の6.6％です。 一方、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者

新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で、性風俗業が対象外とされたことについて関西地方の事業者が「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。 関西地方の性風俗業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに給付金の支給と賠償を求めました。 30日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供するという性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳