先進国の中でも年収が上がらない国となった日本。 経済の専門家たちに、その原因や老後の暮らし、そしてこれからの時代を生きるヒントを伺いました。 （取材:おはよう日本 小國博史・後田麟太郎） 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」でも賃金のアップが今、大きなテーマです。 私たちは「おはよう日本」の30人インタビューというコーナーで、「年収」と「クルマ」についてWEBアンケートを行っています。 これまでに1万人を超える人たちから、さまざまな意見が寄せられましたが、なかでも多かったのが、次の5つの疑問でした。 〔多かった5つの疑問〕 1.将来も年金はもらえるのか 2.老後に向けていくら貯金すればよいのか 3.賃金が上がらないのはなぜか 4.低賃金化が今後の日本にどんな影響を及ぼすのか 5.賃上げは可能なのか

ちょっと前になりたい職業ランキングでライターが1位になったんだそうだ。 大人がなりたい職業ランキング1位はライター、2位は? | マイナビニュース 「大人がなりたい職業ランキング」1位は、「ライター(Webライター)」(56人)だった。「在宅でできる」「場所や時間を縛られることがない」というメリットに魅力を感じている人や、「文章を書くのが好き」という人が多かった。 これに対する先達方の反応が味わい深い。 WEBライターって数字取ってナンボ、つまり目立ってナンボの世界なんだけど、目立てば目立つほどアンチも生まれやすいし、書いた記事に「なんでお前に上から言われなあかんの？」とか「ちゃんと読めや」とか言いたくなるようなコメントがモリモリつくようになるので、病むか発狂しがちです。 — ヨッピー (@yoppymodel) December 13, 2021 もう同時期デビューして仲良しの人、2人し

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財

某女性プロゲーマーのことは、積極的に活動を追いかけてたわけじゃないけど、結構好きだった。 かわいいからじゃない。 対戦相手やキャラクターにキレ散らかす様が、完全に格ゲーやってるやつの「それ」だったから。本物だな、と思った。強さとか弱さじゃない。格ゲーと本気で向き合ってるな、と。 暴言の質が女性特有（これも女性差別になってしまうんだろうか？）の「男が引く」タイプのものだったことを考えると、本当の意味で「ゲー○ングお○様」を体現していたと言えなくもない。 そんな氏のことをなんとなく受け入れてしまっていた格闘ゲーム界にも反省すべき点はあったのかもしれない。 もっと早めに「人前に出るプロとしてそういうことを言ったらアカン」と注意すべきだった。もっとも及び聞くところによると先輩プロゲーマーが手を焼くレベルで気が強かったという彼女が素直に注意を聞き入れていたかどうかは怪しいが。もしくは既にそのような注

垂木いすゞ @Isuzu_T ゲーマー用語における『人権』『人権がない』、『平家にあらずんば人にあらず』的なやつなので、実質平家物語 「こいつを持ってないと人権がない（勝てない。ゲームを楽しめない）」とまで言われる強キャラがちょっと経つと「型落ち」「時代遅れ」と言われるのも含めて実質平家物語 2022-02-17 10:54:20

シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込

東京都内の17日の感染確認は1万7864人で、9日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 一方、自宅療養中の人は9万2495人とこれまでで最も多くなっていて、都の担当者は、「感染者は少しずつ減ってはいるものの、極めて高い水準が続いているため、自宅療養者が増えている状況だ」と話しています。 東京都は17日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万7864人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より1000人余り減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは9日連続です。 また、17日までの7日間平均は1万4936.1人で、前の週の83.7％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは6日連続です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、742人でした。 17日確認された1万7864人の年代別は、