多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター（SIer）が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。 何もしないのに「4割」持っていく元請け 下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「（元請けが手掛ける）上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロール

東京急行電鉄の担当者から興味深い話を聞いた。「人口予測は変えられます。努力次第で人口減少を数年先に遅らせることができるのです」。 東急が作成した人口見通しによれば、東急沿線17市区の人口は2020年をピークに減少に向かう。一方で、1都3県の人口のピークは2015年。つまり、首都圏の人口が減少に転じても、その後5年間は東急沿線の人口は増え続けるというわけだ。殺人的な電車の混雑はさておき、沿線価値向上に向けた東急の長年にわたる企業努力が実を結んだといえる。 東急は田園都市線が1位、東横線は7位 ちなみに東急の人口見通しは国立社会保障・人口問題研究所が2013年に作成したデータを基にしているが、東京都が2015年の国勢調査を基に昨年11月に発表した人口推計によれば、東京都の人口のピークは2025年で、2014年に作成した人口推計から5年後にずれ込んだ。 マンション開発が進み、都心部への人口流入が

戦前の１９３５（昭和１０）年に、沖縄で大阪朝日新聞（当時）の記者が撮ったネガ２７７コマが見つかった。市場や漁、農作業など、人々の暮らしぶりが写し取られている。太平洋戦争末期の沖縄戦で、戦前の沖縄の写真の多くは焼失しており、専門家は「大変貴重な資料」と評価する。 朝日新聞大阪本社の倉庫内で眠っていたネガを、社員が偶然見つけた。デジタル化し、傷やカビを修復。８２年前の沖縄が鮮やかによみがえった。 撮影したのは大阪朝日新聞のカメラマン藤本護氏（４６年、４０歳で死去）。社会部記者の守山義雄氏（６４年、５３歳で死去）とともに沖縄を訪れ、糸満や名護の漁業などを取材した。大阪朝日新聞に、３５年７月に連載「海洋ニッポン」が１０回掲載されており、写真の一部も載っている。 見つかったネガには、漁業の様子だけでなく、にぎわう那覇の市場や、古謝（こじゃ＝現・沖縄市）のサトウキビ作り、軌道馬車や人力車などの移動手段