学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、３日午前の閣議後会見で、閣僚から発言が相次いだ。 菅義偉官房長官は経緯をめぐる政府の説明責任について、「国会の質問に連日しっかりと答えているのではないでしょうか」と強調。麻生太郎財務相は政治家の関与について、「国有地の払い下げとか、いろんな陳情を聞き、それを近畿財務局、大阪航空局につないでやるのは普通のこと。それをするのが仕事の一つだ」と語った。 高市早苗総務相は「（政治家の）事務所が要望をお聞きするのは多々あること」と説明し、「必要なのは、要望を役所に橋渡しをして現金など受け取ったり、法制度をねじ曲げるような不当な働きかけをしたりしないことだ」と強調した。山本有二農水相は「国有地の払い下げ手続きは、公平公正、透明性が担保されてこそしっかりした売却ができる。その点に疑義があるならば、それぞれ明確にしていくことが必要」と注文をつけた。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

大学入試センター試験に代わり、２０２０年度に始まる新共通テストへの記述式問題の導入について、全国の大学の約６割が実現は厳しいと考えていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく日本の大学」で明らかになった。記述式は思考力や表現力を評価するための新テストの目玉だが、採点の体制が取れるかや事務の負担増などへの懸念が浮き彫りになった。 新テスト「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）については昨年も調査した。昨年は「積極的に利用したい」は２６％で、今回も３０％にとどまった。また、記述式の導入について、今回の調査で実現は厳しいという声が多かった結果と合わせると、新テストに対する大学側の戸惑いは収まっていないようだ。 今回の調査は今年６～８月、全国の国公私立大７４６校を対象に行い、８８％の６５４校が回答した。 記述式導入の実現の可能性をどのように考えるか、「高い」「可能」「厳しい」「かなり厳しい」

政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が８・３兆円ほど生じ、４月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。 原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外ではない。ただ、福島事故の賠償については、大手電力が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援している。 だが、東電はさらなる追加支援を国に求めている。廃炉費がどこまでふくらむか見通しが立たないためだ。東京電力ホールディングスの数土文夫会長は７月、「有効な手が打てるかどうかわからない」と訴えていた。 経済産業省がつくった内部資料も、関連費用の増加を指摘している。２兆円としていた