ハリウッド映画を多く手がけるアメリカの21世紀フォックスは、19日、ウォルト・ディズニーに買収される見通しになりました。一方、ディズニーとの買収合戦に敗れたケーブルテレビ大手のコムキャストは、イギリスの大手メディア スカイの買収を目指す方針で、欧米メディアの再編がさらに進むことも予想されます。 急速に成長するインターネットの動画配信企業の動きに背中を押される形で、ディズニーもコムキャストも、より多くの映像コンテンツを手に入れようと買収合戦になりましたが、１か月余りで決着しました。 一方、コムキャストは、今後はイギリスの大手メディア企業スカイの買収に力を入れる方針を明らかにしました。ただ、スカイの大株主は21世紀フォックスであるため、ディズニーを再び巻き込んで欧米メディアの再編がさらに進むことも予想されます。

事実上の与野党対決の構図となった新潟県知事選挙は１０日に投票が行われ、自民・公明両党が支援する元海上保安庁次長の花角英世氏が、野党５党が推薦する候補らを破り、初めての当選を確実にしました。 花角氏は新潟県佐渡市出身の６０歳。国土交通省の審議官や新潟県の副知事などを経て、海上保安庁の次長を務めました。 選挙戦で、花角氏は、幅広い支持を得ようと、できるだけ政党色を抑え、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢を示すとともに、地元の経済活性化などに取り組むと訴えました。 また、自民・公明両党は、幹部らが連日応援に入り、街頭での演説などは控える一方、業界団体などをまわって支援を呼びかける徹底した組織戦を展開しました。 その結果、花角氏が、自民・公明両党の支持層を固めたほか、支持政党を持たない「無党派層」などからも一定の支持を集めて、初めての当選を確実にしました。 対する池田氏は、原発の再稼

薬を届けるのが難しいヒトの脳に薬を運ぶ超小型のカプセルを東京大学などの研究グループが開発し、将来的にアルツハイマー病などの治療法の開発に役立つ可能性があるとして注目されています。 東京大学と東京医科歯科大学の研究グループは、アミノ酸を使って直径が１ミリの３万分の１ほどのごく小さなカプセルを開発しました。 このカプセルの表面をブドウ糖で覆うと、脳の血管にある特定のたんぱく質がカプセルのブドウ糖と結びついて脳の中に運ぶことができるということです。 さらにグループは、空腹の状態だとこのたんぱく質が積極的にブドウ糖を運ぶことに注目し、空腹のマウスでこのカプセルを使ってこれまでの薬の１００倍ほどの効率で脳に取り込ませることにも成功したということです。 グループでは、カプセルの中に薬となる物質を入れればこれまでにない治療効果が期待できるとしています。 東京医科歯科大学の横田隆徳教授は「認知症のほか、神

超大型で非常に強い台風２１号を調べるため、名古屋大学を中心とする研究グループが２１日、日本人の研究者として初めて、飛行機で台風の中心である「目」の中に入り、直接、観測を行いました。台風の中心である「目」の周りでは巨大な積乱雲が発達し、周辺では猛烈な風が吹いていることが観測され、観測にあたった専門家は「急速に発達した台風特有の状態で、今後も広い範囲で猛烈な雨や風に厳重な警戒が必要だ」と指摘しています。 ２１日は昼すぎに鹿児島空港を離陸し、高度１３キロ余りに上昇したあと、超大型で非常に強い勢力に発達した台風２１号の西側から、台風の中心の「目」に入ることに成功しました。 目の中に入ると、突如として青空が広がり、周囲には「壁雲」と呼ばれる発達した積乱雲が壁のようにそそり立ち、中心付近では海面が見える場所もありました。 研究グループは、台風の中心付近を旋回しながら、「ドロップゾンデ」と呼ばれる長さ３

中国と韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」は延長協議がまとまらないまま期限を迎え、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、「ＴＨＡＡＤ」の韓国への配備に中国が反発していることの影響と見られます。 中国と韓国は、協定を延長するかどうか１０日も協議を行いましたが、まとまらないまま期限を迎えました。 中国が、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の韓国南部への配備に強く反発していることの影響と見られます。 ただ、韓国メディアによると、韓国銀行のイ・ジュヨル（李柱烈）総裁は１０日午前、記者団に対し、「協議は終わっていない」と述べ、期限を迎えたあとも協議が続く可能性を示唆しました。 韓国は日本との間の通貨スワップ協定もおととし２月、両国の関係悪化を背景に終了しています。 韓国国内では、中国との協定も期限を迎えたことで、金融市場が混乱した際の対応に影響が出かねないという懸念の声

１３歳から１４歳までの女子中学生８人を宴会のコンパニオンとして、札幌市のホテルに派遣し働かせていたとして、市内のコンパニオン派遣会社の役員が児童福祉法違反の疑いで逮捕されました。 警察によりますと、齋藤容疑者はことし１月から８月にかけて、１３歳から１４歳までの女子中学生８人を宴会コンパニオンとして、札幌市中心部のホテルに２４回にわたって派遣し働かせたとして、１５歳未満を飲酒を伴う宴会などで働かせることを禁止した児童福祉法違反の疑いが持たれています。 １人の保護者から「娘が夜遅くまでホテルでコンパニオンとして働いている」などと相談が寄せられたため調べを進めた結果、事件が明らかになったということです。 調べによりますと、女子中学生たちは口コミなどで互いに紹介しあい、会社側は１人の紹介につき２０００円程度を女子中学生に渡していたということです。警察は経営の実態について解明を進めることにしています

博物館によりますと、キタキツネの中には、背中や尾など部分的に黒い毛並みをしたものはいますが、全身が真っ黒いものは珍しいということです。 知床博物館の村上隆広学芸員によりますと北海道では、大正から昭和にかけて、毛皮をとるために、黒いキタキツネがカナダから輸入されていて、その後、野生化したキツネの遺伝子が突然変異で現れたのではないかということです。 村上学芸員は「最初は黒い犬かと思いましたが、しっぽがフサフサで顔も細かったのでキタキツネだとわかりました。１０年間勤務していますが全身が黒いキタキツネは初めて見ました」と話していました。

東京都の小池知事が代表を務める希望の党の細野元環境大臣は、２８日夜、記者団に対し、衆議院選挙での公認の扱いについて、民進党の菅元総理大臣や野田前総理大臣を念頭に、三権の長の経験者を受け入れるのは難しいという認識を示しました。 こうした中、希望の党の細野元環境大臣は、２８日夜、東京都内で記者団に対し、衆議院選挙での公認の扱いについて、民進党の菅元総理大臣や野田前総理大臣を念頭に、「三権の長を経験された方は、ご遠慮いただいたほうがいい」と述べました。 そのうえで細野氏は、「民進党の政策と理念は希望の党とは明確に違う。民主党時代も含めて、三権の長を経験された方は、これまで中核を担ってきた方なので、入党を遠慮してもらうことは自然ではないか」と述べました。

東京都の小池知事に近い若狭勝・衆議院議員らは、新党の党名を「希望の党」と決め、来週２７日に記者会見を開いて設立を発表する方向で調整を進めていることがわかりました。また、小池知事は、新党の役職に就く意向を固め、具体的な役職は今後の政治情勢などを見極めて判断することにしています。 そして、新党の党名を「希望の党」と決め、来週２７日に記者会見を開いて設立を発表する方向で調整を進めていることがわかりました。 小池知事は、去年秋に、この夏の東京都議会議員選挙に向けて、未来に希望を持てる社会を作る必要があるなどとして政治塾「希望の塾」を立ち上げ、４０００人の参加者を集めて都議会議員選挙の候補者を擁立しました。 新党の党名も、こうした小池知事の政治理念や意向などを考慮したものと見られます。 また、小池知事は新党の役職に就く意向を固めました。新党への関わりについては２２日、「都知事の職務と矛盾するものとは

インターネット上で批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」について、自分もそうした書き込みや拡散をすると思う人は全体の３％にとどまることが文化庁の調査でわかりました。専門家は、「炎上が起こるとネットのユーザー全体が批判しているように見えるが、実際には少数だ。炎上が全員の意見だと、うのみにしないことが大切だ」と話しています。 このなかで、インターネット上にある意見を書き込んだ場合、批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」を目撃した場合、書き込みや拡散をするか聞きました。 その結果、「ほとんどしないと思う」と答えた人は１０．１％、「全くしないと思う」は５３．２％で、全体の６割を超えました。一方で、「大体すると思う」、「たまにすると思う」と答えた人は、合わせて２．８％とごく一部であることがわかりました。 インターネット上の「炎上」は現在、著名人だけでなく、一般の人たちの間でも大きな社会問題となる

福井市で先月、警察官の目の前に白い粉が入った袋をわざと落として覚醒剤と勘違いさせたうえ逃走し、パトカーなどを出動させる騒ぎを起こしたとして、福井県越前市に住む３１歳の男と２８歳の妻が偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 当時、男は逃げ出したあと、２００メートル近く離れた駐車場で警察官に取り押さえられ、その後の調べで白い粉は覚醒剤ではないことがわかり、いったん解放されましたが、警察が事情を聴くなどして捜査を進めていました。

日本を含む世界の１４万台のスマートフォンなどが乗っ取られ、企業などを狙った大規模なサイバー攻撃に悪用されていたことが、情報セキュリティー会社などの調査でわかりました。こうした攻撃が明らかになったのは世界で初めてで、専門家は新たなサイバー攻撃の手口に警戒するよう呼びかけています。 世界１００か国余りのおよそ１４万台、日本でも少なくとも２２６台が何者かに乗っ取られ、所有者が気ずかないうちに遠隔操作によって企業などを標的にしたサイバー攻撃に加担させられていました。 この攻撃は８月上旬に世界で初めて確認されたあと、１５日頃に大規模化し、欧米やアジアの少なくとも５０以上の企業でインターネットを通じた取引ができなくなったり支障が出たりしたということです。 しかもこうした乗っ取りは、グーグルの公式サイトを通じて配布された不正なプログラムを仕込んだアプリを通じて行われ、その多くは無料だったと見られています

韓国の通信社、連合ニュースは先ほど、北朝鮮がカンウォン道から日本海に向けて何らかの飛しょう体を発射したと伝えました。 韓国軍が詳しい情報の収集を急いでいます。

小売業界の競争が激しさを増す中、コンビニや総合スーパーを展開する「ユニー・ファミリーマートホールディングス」と、ディスカウントストアを展開する「ドンキホーテホールディングス」が、資本・業務提携すると発表しました。 そして、ユニーの閉鎖予定の店舗などをドンキホーテのブランドに転換したり、ドンキホーテの店舗でファミリーマートを展開したりするほか、商品の共同開発や仕入れなど幅広く連携していくということです。 両社は２４日午後４時半から東京都内で資本・業務提携の詳しい内容や狙いなどについて記者会見することにしています。

胃がんの手術が成功し、原因となるピロリ菌の除去をした人でも、「メチル化」と呼ばれる異常が遺伝子に多く蓄積していると、再びがんになるリスクが３倍高くなっているとする研究結果を国立がん研究センターなどのグループがまとめました。 国立がん研究センターの牛島俊和分野長らのグループは、治療後の患者８００人を対象にメチル化と呼ばれる異常が遺伝子にどの程度起きているのか調べました。 そして、異常の多さに応じて患者を４つのグループに分け、５年間経過観察したところ、異常が最も少なかったグループでは再びがんになった人の割合が７％だったのに対し、最も多く蓄積したグループでは１９％と３倍近くになっていました。 研究を行った牛島分野長は「除菌したあとでも発症リスクの高い人がわかれば、検診を徹底し、早期発見につなげることができる。メチル化の異常は肝臓や大腸など、ほかのがんにも関わると見られるので、同様の診断に使えるか

日本とロシアの経済協力の進展が期待される中、日本企業が冬場の寒さが厳しいロシアでも安定的に野菜を生産することができる「野菜工場」を建設し、新たな農業ビジネスを展開しようという動きが相次いでいます。 エンジニアリング大手「ＪＦＥエンジニアリング」は、ことし１０月もロシア極東・サハ共和国との間で、現地で計画されている野菜工場の建設に協力することで合意しました。北海道の苫小牧市などの野菜工場で、設計から建設、運営までを一貫して手がけた実績を生かし、ロシアで事業化に向けて調査を進めています。 また、同じエンジニアリング大手の「日揮」は、現地の企業などと合弁で、ロシア極東のハバロフスクにある２．５ヘクタールの敷地に野菜工場を建設し、すでにキュウリやトマトの生産や販売に乗り出しています。 さらに、北海道銀行などが出資する「北海道総合商事」も今月、ロシアに建設した野菜工場で、トマトやキュウリの生産を始め