共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を360時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の2倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続11時間以上の休息時間を保障するとしています。 この種の報道は、法案そのものの趣旨からかなり外れていることがよくあるので、あまり真に受けてはいけないのだが、その留保つきでひとつ感想をば。 残業したら残業代を支払うのは当然で、残業代を支払わない違法企業*1には何らかのペナルティが必要だ。残業代をケチるような企業には、より大きな金銭的支出を強いるのがペナルティとして有効であるのは言うまでもない。 ただ、従業員に2倍の残業代を払うというのはどうだろう?