特集：生かせ！知財ビジネス／大企業の出願縮小、揺れる弁理士 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE今、特許事務所の間で大企業の特許出願が２００９年度は大幅に縮小するのでは、という懸念が広がっている。知財立国の基本は、発明の創造力と、それを権利化する力にある。経済情勢が徐々に緊迫度を増す中、日本企業は今後どう動くのか。 ≪経費３分の１を削減？≫ 特許出願は“特許権”という独占権を発明者等が獲得するための作業である。発明内容の解説や求める権利の範囲を示した特許明細書の執筆、特許庁への出願書類の作成をすることなどを、法律によって許されているのが弁理士である。 特許事務所筋から流れてくるのは「電気や自動車関連などの大手企業から２００９年度の年間出願経費を３分の１、４分の１レベルで削減するという意向を打診された」という話の数々だ。日本の国内特許出願数は世界第２位の年間４０万件ほど、うち大企業が９割強を占める。単純に考えて４分の１平均で削減された場合、来年度の年間出願件数は２７万件。年
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：成長企業・VB／インテレクチュアル・ベンチャーズ首脳に聞く “眠れる特許”の価値発掘
