恋愛の話題になると必ず湧いてくるやつがいる。「身長で選ぶのは差別」「年収で選ぶのは優生思想」とかいうやつだ。 まず大前提として整理したい。 優生思想が問題になるのは、社会・国家が制度として人間を選別・排除するときだ。強制不妊手術とか、特定属性への婚姻禁止とか、そういう話だ。旧優生保護法が批判されるのはまさにこれ。 個人が「この人とは付き合いたくない」と思うことは、これとは根本的に次元が違う。 そもそも恋愛・結婚という営みは構造上、全員を排除して一人だけを選ぶという徹底的に「差別的」な行為を内包している。それを社会は容認どころか祝福してきた。「この人じゃなきゃいやだ」という感情こそが恋愛の本質なのに、選別基準にいちゃもんをつけるのは矛盾していないか。 好みじゃない相手を断ることを優生思想と呼ぶなら、すべての恋愛は優生思想の実践ということになる。その言葉はもはや何も意味していない。 言葉の解像

日本の政治構造が大きく変わった。自民党は8日の衆院選で316議席を獲得した。単独の政党が衆院定数の3分の2を上回るのは戦後初となる。この圧勝は政党勢力図の変化を表すにとどまらない。欧米のような激しい社会分断や衝突こそないものの、静かに政党政治が溶解していく「日本型ポピュリズム」の一つの到達点を指し示す。SNSや動画が巻き起こす政党ブームは過去の国政選挙でもあった。れいわ新選組や国民民主党、参

予算委員会で高市に質問が入ってるから事前レクがあるわけだけど、予算委員会ってのは原則として全ての大臣が出席なんだ。 で、質問者は答弁者を指名できる（この問いは総理に、この問いは財務大臣に、この問いは役人（官僚）でいい、など。別の人が無理矢理答弁台に立とうとしたら質問者が激怒して国会が止まる。）。なお、答弁者の指定は委員長の権限で、質問者があまりに酷いと答弁者を切り替えることを認めることもあるが、現在の委員長は立憲民主党の枝野だからそれも難しいだろう。 通常なら各大臣などに質問がバラけるから、朝９時開始のときは、各大臣は７時〜７時半くらいから答弁レクすることが多い（もちろん質問が集中している大臣は朝５時くらいから始まることもある。）。 んで、国会中継見てもらえばわかるが、今回立憲民主党からの質問が各大臣ではなくすべて高市に集中している。これに対応するために高市が朝３時からやらざるを得なくなっ

【読売新聞】　政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益

自民党は22日、ガソリン税の旧暫定税率廃止に向けた与野党間の論点整理案をまとめた。恒久財源として租税特別措置（租特）の改廃や金融所得課税の強化などを明記した。軽油引取税は2026年4月に廃止すると記載した。早期の合意を目指す方針だ。自民党の小野寺五典税制調査会長は22日、国会内で立憲民主党の重徳和彦税調会長と会談した。小野寺氏から重徳氏に案を示した。自民党は減税時期に関して26年2月を提起し、

【読売新聞】　読売新聞社が２１～２２日に行った緊急全国世論調査で、高市内閣の支持率を石破内閣と比較すると、若年層の支持が大幅に上昇していることが分かった。 高市内閣を「支持する」と回答した人の割合を年代別にみると、１８～３９歳が８０

高市早苗政権が22日、本格的に始動した。新閣僚からは経済や防衛といった主要政策で石破茂政権から方針を修正する発言が相次いだ。公明党の連立離脱と日本維新の会との連立合意を踏まえ「高市色」を反映した政策転換が鮮明になりつつある。コメ価格「コミットしない」、おこめ券を検討石破政権が打ち出したコメ増産の方針は後退する可能性がある。鈴木憲和農相は22日の就任記者会見で「需要に応じた生産が何よりも原則」

政府が2026年産主食用米の生産量の目安を711万トンとする方向で検討していることが22日、分かった。今年の収穫量見込みの748万トンからは大幅な減産となる。供給過剰で価格が下落すると生産者の多くが懸念しているとして抑制に動く。コメ不足で増産にかじを切った石破政権の農政からの方針転換となる。ただ供給が細れば、足元のコメ価格の高止まりが続く可能性がある。 増産を主導した石破茂前首相と小泉進次郎前農相の退任により、農家の経営に打撃になるとして生産抑制を主張する自民党内の根強い声が勢いを増したとみられる。 25年産は前年と比べ68万5千トン増となり、26年6月末の民間在庫量は229万トンと過去最大になる見込み。26年産の需要見通しは今年と同水準の694万～711万トンとし、生産量は需要量の最大値に設定する。

高市早苗首相は、副大臣・政務官人事で、自民党派閥裏金事件に関係した堀井巌、根本幸典両氏ら旧安倍派の衆参両院議員計7人を起用する方向で最終調整に入った。関係者が22日、明らかにした。いずれも事件に絡み党の戒告処分や幹事長注意を受けた。高市首相は21日に裏金関係議員の佐藤啓参院議員を官房副長官に起用。事件発覚以降、岸田・石破両政権は関係議員の起用を見送っており、人事方針を転換した。 昨年の衆院選や7月の参院選で有権者の審判を受けたことや、衆参両院の政治倫理審査会で弁明を済ませている点などを踏まえ、説明責任を果たしたと判断したもようだ。事件の全容解明が不十分との声がある中、野党側が問題視する可能性がある。 副大臣では、堀井氏を外務副大臣、根本氏を農林水産副大臣に充てる方向。佐々木紀、酒井庸行両氏を国土交通副大臣で調整している。政務官では高橋はるみ氏を財務政務官、小森卓郎氏を経済産業政務官、加藤竜

[東京 ２２日 ロイター] - 高市早苗首相が２１日の組閣にあたって片山さつき財務相へ手交した指示書の内容が明らかになった。「『責任ある積極財政』の考え方に基づく経済・財政運営を行う」とする一方、「経済・財政新生計画に基づき、歳出・歳入両面からの改革を推進し、経済再生と財政健全化を両立させる」ことを求めた。 外国からの投資を厳格に審査する仕組みづくりを念頭に、「対日直接投資審査を高度化する枠組み」の検討も指示。城内実・成長戦略担当相へは「国家課題に計画的に取り組めるよう、財政の単年度主義の弊害是正に取り組む」などとも指示した。 ロイターが確認した指示書によると、高市氏は全大臣に向け「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。日本の未来を切り拓く責任を果たすべく、絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、内閣の総力を挙げて政策を推し進める」と明記した。

公明党の斉藤代表は記者会見で「自公連立政権はいったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付ける」と述べ、自民党との連立政権を離脱することを表明しました。 自民党の高市総裁は記者団に対し「一方的に離脱を伝…

政府が１日開催した経済財政諮問会議で、村上誠一郎総務相が「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだった」との見解を示していたことが６日に公表された議事要旨で明らかになった。２０２４年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 政府が１日開催した経済財政諮問会議で、村上誠一郎総務相が「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだった」との見解を示していたことが６日に公表された議事要旨で明らかになった。 １日の諮問会議では物価高対策や米国の関税政策の影響など、マクロ経済運営を巡って議論した。村上総務相は物価高対策について、あらためて「根本原因」を考える必要性を指摘し、最初の原因はアベノミクスによる円安進行だったとの見方を示した。その上で「これによって、食料、原油、エネルギーの価格が高騰したことが大きな原因であり、こ

6日の東京外国為替市場、円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。 ことし8月以来、およそ2か月ぶりの円安ドル…

日本の国際開発協力に揺さぶりをかけるため、ロシアが情報操作を仕掛けている実態の一端が政府の調査でわかった。トランプ米政権による米国際開発局（USAID）の閉鎖などに絡め、途上国支援にネガティブな印象を与える情報を拡散させた。経済外交の重要なツールである開発協力の分野で、世論の分断をはかっている可能性がある。規制緩い日本、情報操作受けやすくロシアは自国メディアのスプートニクやプラウダなどを使っ

6日午前の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に続伸し一時4万7800円を上回った。前週末につけた最高値（4万5769円）を上回り、上げ幅は2100円を超えた。午前終値は前週末比2065円（4.5%）高の4万7835円。4日、自民党の新総裁に高市早苗前経済安全保障相が選ばれた。積極的な財政出動や金融緩和を推し進めるとの思惑から、幅広い銘柄に買いが膨らんでいる。外国為替市場で円相場が円安方向に進んだ

ゆふいんの森 @yufuinnomori_28 @PageTurner_and 線香花火の落ちる寸前のところという実感があります、、、 30年前に手を打っていればと勝手に思ってしまいます。悔やんでも仕方が無いのですがね。 2025-08-25 20:58:50 ブリリアント @PageTurner_and @yufuinnomori_28 30年前ならなんとかできたかもしれないですね。 AIとロボットが革命となって、なんか世界が楽になるといいなと思いますが、ネットみたいに社会に取り込まれるだけで、明るい未来は描きにくいです 2025-08-25 21:02:25

【7月31日 AFP】カナダのマーク・カーニー首相は30日、9月の国連総会でパレスチナを国家承認する意向を表明した。イスラエルとパレスチナが平和的に共存する2国家解決に望みをつなぐために必要な、劇的な政策転換だとしている。 カーニー氏は、「カナダは2025年9月に開催される第80回国連総会でパレスチナ国家を承認するつもりだ」と述べた。 これに先立ちフランスのエマニュエル・マクロン大統領が国連総会でパレスチナ国家を正式に承認すると表明しており、カナダはフランスと足並みをそろえることになる。 カーニー氏は首都オタワで記者団に対し、今回の決定は、数十年にわたるイスラエル・パレスチナ紛争に対する2国家解決というカナダの「長年の」信念に基づいていると説明。 「2国家解決の可能性は、われわれの目の前で崩れつつある」と語った。 さらに、イスラエルがイスラム組織ハマスとの戦闘で、パレスチナ自治区ガザ地区に

旧統一教会の献金被害問題に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は30日、被害者が申請していた教団本部の土地の仮差し押さえを東京地裁が認める決定を出したと明らかにした。

【ロンドン共同】英国のスターマー首相は29日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの悲惨な状況を終わらせる措置を取らなければ、9月にパレスチナを国家として承認する方針を表明した。

今度は“参政党潰し” 「これは極右と闘う報道の始まりだ。共に闘っていこう」―。威勢のいい闘争宣言である。新聞労連（日本新聞労働組合連合）の第１４６回定期大会に登壇した神奈川新聞の石橋学記者の言だ。参政党が22日に東京・永田町の国会内で開いた記者会見に出席を拒まれたことを非難し、「（参政）党の横暴さや危険性がより明らかになった」と訴え、同大会は参政党に抗議する特別決議を採択した（同紙24日、新聞労連25日＝いずれもホームページ）。新聞労連はかつてスパイ防止法粉砕決議（１９８５年、第35回定期大会）を発するなど“安保潰（つぶ）し”に躍ってきたが、今度は“参政党潰し”のようだ。 参政党によると、記者会見の出席を拒んだのは「（石橋氏が）選挙期間中、『しばき隊』と呼ばれる団体と行動を共にし、本党の街頭演説で大声による誹謗中傷などの妨害行為に関与していたことが確認」されているからだという（同党ホームペ