東京五輪組織委元次長、談合認める意向 電通側も認める供述 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が、不正な受注調整への関与を認める意向を周囲に示していることが関係者への取材で判明した。元次長は2022年11月に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で自宅を家宅捜索されて以降、容疑を否定していた。企業名が書かれた一覧表には落札者を割り振る意味合いがあったことは否定できないという趣旨の説明をしているという。 また、元次長とともに企業が希望する競技や会場を一覧表にまとめた広告最大手「電通」側も東京地検特捜部の聴取に、容疑を認める供述をしていることも判明した。独禁法の不当な取引制限は企業側を取り締まることを想定しているが、特捜部は発注側の元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、電通など複数の企業の担当者に加えて、元次長を談合の共同正犯として
なぜデザイン思考はゴミみたいなアイデアを量産してしまうのか｜サカキバラ・ケイ
デザイン思考がもてはやされてしばらく経ちましたが、デザイン思考の成功例、何か思い出せますか？仮に思い浮かんだとしたら、その「成功例」は本当にデザイン思考によって生まれたものですか？ 一応最初に断っておきますと、僕は「デザイン思考はゴミだ」と言っているわけではありません。デザイン思考（デザインシンキング）にも向き・不向きがあるのに、その特性を踏まえないまま変なバッターボックスに立たせた企業が大変シュールな状況に陥っていることを、普段デザインで事業成長を支援している身として危惧しているというわけです。マイナスドライバーでプラスのネジを回すのはやっぱり無理があるし、おもしろTwitterおじさんだった人に大統領をやらせたらそりゃみんな怪我するよね、という単純な話です。 著名デザインファームPentagram New Yorkのグラフィックデザイナーであり教育者でもあるNatasha Jenは「D
｢メモ魔の大誤算｣SHOWROOMが経営難に喘ぐ訳 4期連続赤字で株価は10分の1に
ライブ配信番組「猫舌SHOWROOM」の発表会に出席した（左から）指原莉乃さん、前田裕二SHOWROOM社長、乃木坂46の新内眞衣さん、与田祐希さん、衛藤美彩さん＝2018年6月4日、東京都港区 DeNAから分社化したベンチャーの実情 ライブ配信サービスを運営する「SHOWROOM（ショールーム）」は、DeNAの一事業部が分社化して設立した、ベンチャー企業である。 スマートフォン向けのアプリでアイドルやタレントのライブを配信する。配信者は視聴者から「ギフティング（投げ銭）」を受け取って収益を得ることができる。いわば路上ライブで道行く人から投げ銭を得る仕組みを、ウェブ上で構築したものだ。 配信者側も視聴者側も利用は無料。SHOWROOMは投げ銭の一部を手数料として得ることで収益源（売り上げ）としている。 非上場企業の決算書を入手する3つの方法 SHOWROOMは非上場企業である。上場企業であ
最低賃金を引き上げるべき理由 - himaginary’s diary
引き続き最低賃金ネタ。Economist's ViewのMark Thomaが、theFiscalTimesで最低賃金引き上げを訴えている。 彼の論旨は概ね以下の通り。 労働市場での賃金決定は、経済学の教科書通りに労働者の限界生産力に等しくなるように決まるわけではなく、労働者と経営者の交渉力によって決まる。 労働者の生産性が上がって製品の付加価値が増えても、追加収入の大部分が経営側に渡ってしまった、というのが近年起きたことであり、それが格差拡大にもつながった。 労働者側の交渉力を引き上げる一つの方法は組合。だが、右派の政治家が制定した法律や、企業が海外もしくは組合の力が弱い州に移転する能力により、組合の力は損なわれている。 労働者側の交渉力を引き上げるもう一つの方法は最低賃金引き上げ。最低賃金労働者は元々交渉力が乏しいが、最低賃金引き上げはその乏しい交渉力の代わりとなる。 最低賃金引き上げ
やよい軒一部店舗でおかわり有料化 16日から - 毎日新聞
「やよい軒」のロゴ。これまで無料だったご飯のおかわりを試験的に関東の一部店舗で有料化する＝プレナス提供 定食チェーン「やよい軒」が16日から、これまで無料だったご飯の「おかわり」を関東の一部店舗で試験的に有料化する。やよい軒を運営するプレナスの担当者が毎日新聞の取材に明らかにした。有料化するのは全国378店舗のうち、東京、千葉、栃木、茨城の4都県の12店舗（約3％）。 プレナス広報室は、「以前より、おかわりをしている人もしていない人も同じ値段を頂戴してお…
「きちんと管理すれば企業は成長する」の迷信が企業を衰退させる〜ToMo指数の研究〜｜Yasuhiro Yoshizawa
事業が軌道に乗り、ここ２１ヶ月連続で、毎月売上記録を更新してきたベンチャーA社は、ついに念願の上場を迎えた。 ところがその直後、毎月の売上が急激に鈍化。役員たちは、上場初年度の売上予測の下方修正といった事態をなんとしても避けたいため、事業を担うマーケティング部長、営業部長たちに、こう檄を飛ばす。 「もっとしっかりと分析を行って、何を改善すべきかレポートにまとめてくれ。そして、速やかに改善計画を立て、実行してほしい」 今振り返れば、このときまでが、A社の繁栄のピーク。 この号令を境に、事業を担うメンバーたちは、「今月は、お客さんへのリーチを２０％回復させるためになんとかしなければ」「来訪したユーザが、うちのサイトで購入してくれる率を５％改善しよう」など、計画に基づいて打ち手を探るが、なぜか以前のようなインスピレーションも沸かなければ、ありきたりなアイデアばかりの繰り返しとなる。 一向に成長の
“人手不足倒産” 現場でなにが？｜NHK NEWS WEB
人手不足の影響で経営破綻に追い込まれる“人手不足倒産”。景気回復で仕事が増えているにもかかわらず、働き手が足りないことから仕事を受けられずに事業継続の断念を余儀なくされる。そんな矛盾した現象が全国各地で相次いでいます。 （経済部記者 甲木智和） 「若い方ばかりでなく、６０歳ぐらいまでの方に働いてもらえればと募集をかけていたが、電話も全然かかってこない。こんな状況は本当に初めてだったー」 これは、今回取材した運送会社の元社長の言葉です。この会社は人手不足の影響で、去年８月に破産を申請しました。異変が起きたのはおよそ３年前。退職したドライバーを補充しようとしても応募がぱったりこなくなったといいます。 会社は、景気回復で仕事が増えると見込んでトラックを新型に買い替え、実際、取引先からの発注は増えていきました。その一方で、ドライバーの確保が難しくなって、仕事を受けられない状況に陥っていきました。
人が働く場としての工場 | タイム・コンサルタントの日誌から
駐車場を出たとき、車の後ろの席で、P社の社長はそうつぶやいた。わたしは関西にあるPという株式会社を訪問して、工場を見学させていただき、そこの社長さんと何人かの方と一緒に、車で新幹線の駅へと向かう途中だった。車は途中で一旦、とある屋外駐車場による必要があった。 駐車場の入り口には、昔の電話ボックス位の大きさの小屋があり、そこに番人が座っていた。顔にシワの刻まれた、中高年だったと思う。彼はそこに来る日も来る日もたった1人で座り、車の出入りや場所の移動等の作業をしていくのだ。同僚との会話もなく、明確な休憩時間もない。暑さ寒さも厳しい。自動ゲートの機械を入れれば済むのだが、駐車場のオーナーは単純労働者の低賃金で済ましているのだろう。 後ろの座席でのP社長のつぶやきを聞いて、わたしは、「人が働くとはどういうことか、人をどう使うのが良いのか」について、つねに自問している方だと思った。わたしは今、見てき
日本型雇用を誰が殺したのか
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
99%減資とは何か？ - ゆとりずむ
いっときは、日本を代表する勝ち組企業と持て囃されたシャープが、大変なことになっているようですね。 もともと1218億円あった資本金を1億円まで減らし『シャープ』な資本構成となり、税法上の中小企業サイズからやり直したい、ということでしょうか。 ところで、文中にもありますが、 資本金を減らし累積損失を一掃しておけば、業績回復に伴い、今後配当に回す利益を増やすことができる。公募増資や資本提携なども進めやすくなる。株主にとっては、資本金を減らすだけでは、１株当たり価値は減らない。 これ、どれくらいの人が理解出来たんでしょう？(ﾟДﾟ)ﾊｧ?と思った方のために、会計屋としての簡単なまとめを作ってみます。 そもそも資本金ってなんだっけ？ まずは、根本的な質問。『資本金とはなにか？』を会計を学んでいない人に説明することは、 結構骨の折れる話です。詳細は、下記にもまとめてみましたが、一度振り返りながら、『
「残業代ゼロ」制度の課題とは？ サービス残業か、自由な働きかたか
政府が、労働時間に関わらず賃金が一定になる「残業ゼロ」の働きかたを、一般社員に広げる検討を始めている。4月22日、産業競争力会議で提案され、6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討している。
誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 | JBpress (ジェイビープレス)
この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の
ブラック企業大賞で露呈、恐ろしい過労死の実態〜ワタミ、東急ハンズ、人気アパレル…
労働問題に取り組む弁護士や大学教授、労働組合（労組）関係者らが主催し、日本におけるブラック企業の“頂点”を決める「ブラック企業大賞 2013」。昨年に続いて第2回の開催となった同賞の授賞式が8月11日に開催され、ワタミフードサービスが大賞と一般投票賞を受賞した。 主催者発表によれば、投票総数はウェブ投票と会場投票を会わせて3万501票。ワタミフードサービスがこのうちの72％を占める2万1921票を獲得した。同社代表者は授賞式に姿を見せず、賞状とトロフィー、副賞の労働六法は、主催者の一人が“代理”で受け取った。 ＜受賞結果＞ 大賞：ワタミフードサービス 特別賞：東北大学 業界賞：クロスカンパニー（アパレル） 教育的指導賞：ベネッセコーポレーション 一般投票賞：ワタミフードサービス 今回ノミネートされた国立大学法人・東北大学を含む8社では、計7人が主に長時間の過重労働によって死亡している。主催
私はこうして退職を強要された/ＮＥＣリストラ 面談一問一答メモ
ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司 今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性 残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員 今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性 自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司 この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性 辞めません。 上司 この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事
ニコンよ、恥を知れ - Arisanのノート
こうして詳しく話を聞いてみると、いかに酷い話かがよく分かる。 Fotgazet通信・問われる表現の自由〜ニコンサロン写真展中止事件 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1382 ニコンが、掲示板での書き込みや、もしくはそれ以外の何らかの圧力を受けて自分たちの決定を覆し、写真展を中止にしたというのは間違いないところだと思うが、それを正当化するために、「政治的な表現だから展示させない」と言っているのだという。 自分たちのいわば都合で、一度は自分たちが決定して企画した表現の場を潰しておきながら、その理由をなかなか明らかにしようとせず、司法の場に持ち込まれてやっと表明したと思ったら、まるで「(ニコン自身によって)被害を受けた側」(つまり安世鴻さん)に非があるかのように言い出す。 ここには、「慰安婦」問題が日本において周縁化されてきた主たる理由である、日本の企
More Access,More Fun! 永江一石のITマーケティング日記
金曜日のブログで「ソーシャルメディアを使って業績躍進は至難の業」と言ってみる。王様の耳はロバの耳・・・というエントリーを書いたのだが、本日の日経ビジネスのオンラインのメルマガで、正反対のタイトルを見つけた。 「無印良品はなぜソーシャルメディアで儲けられる？」という、世間一般的には「へー。ソーシャルメディアが旬なんだ」的な記事なのだが、自分的には???? であった。大日経様に楯突くのはドンキホーテみたいで滑稽だが、かなりの見地の差があるのでちょっと比較して見たい。 まず。 これが日経デジタルマーケティングが集計したというFacebookやTwitterで売り上げを伸ばしている企業ランキングだ。まずこの集計・評価方法に異論を申し立てたい。 調査は、フェイスブックのファン数とツイッターのフォロワー数の合計値が高い100の企業・ブランドを抽出し、「総合スコア」を使ってランキングにした。まず、企業・
世界で最もサステナブルな企業Global 100、ランキング発表（1）
今年もダボスで開催された世界経済フォーラム（通称：ダボス会議）で「Global 100」が発表された。正式には「世界で最も持続可能性のある企業100社(Global 100 Most Sustainable Corporations in the World)」という。 世界経済フォーラム2012で講演する会長のクラウス・シュワブ。世界経済フォーラムは1971年にスイスで設立され、ジュネーヴに本部を置く非営利財団である。スイスのダボスで年次総会が開催されることからダボス会議と通称される。選ばれた知識人やジャーナリスト、トップ経営者や国際的な政治指導者が一堂に会し、世界が直面する重大な問題について議論する。 企業ランキング上位10社 1位 ノボ・ノルディスク（デンマーク） http://www.novonordisk.com/ 2位 ナチュラ・コスメティコス（ブラジル） http://scf
このＩＲがすごい！上場企業2011 : 市況かぶ全力２階建
パリ五輪オフィシャルタイムキーパーのOMEGA、柔道混合団体の怪しい電子ルーレットのせいでブランドイメージ台無し
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切れ味発揮した会社法 東芝・経産省が背いた4つの国益 編集委員 渋谷高弘 - 日本経済新聞
花王を悩ます「FAX信仰」、コロナ特需で電子化進まず - 日本経済新聞
