埼玉県桶川市の中学校で、ある校則が物議を醸している。教室での水分補給に関する「マナー」を定めたものだが、熱中症の危険性が指摘されるなど一部保護者の反発を招いた。専門家も「合理的な説明がつかないのでは」と疑問視する校則とは。 この学校で今春、「生徒指導の変更点と確認項目まとめ」と題するプリントが生徒に配布された。物議を醸したのはそこに書かれていた校則の一つだった。
![授業中の水分補給禁止は「マナー」? 中学の校則が物議 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7554d6986ab70b3cd22df3b1e437e7b7db33d1e4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F05%2F31%2F20200531k0000m040093000p%2F0c10.jpg%3F6)
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は1月27、28日実施の前回調査(21%)比7ポイント下落の14%。調査手法が異なるため単純比較はできないが、旧民主党・菅直人政権末期だった2011年8月(15%)を下回り、麻生太郎内閣時代の09年2月(11%)以来、15年ぶりの低水準だった。不支持率は前回(72%)比10ポイント上昇の82%で、毎日新聞が内閣支持率の調査を始めた1947年7月以降で最高だった。 自民党の支持率は前回(23%)比7ポイント下落の16%。第1次安倍晋三内閣時代の07年8月(17%)を下回り、自公政権下での過去最低となった。
群馬県の山本一太知事は25日の記者会見で、高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑について、「(市民団体と)丁寧に交渉・調整し、代替地も提案したが了解を得られなかった。法治国家だから粛々とやらざるを得ない」と述べ、行政代執行で予定通り撤去する方針を改めて示した。県によると、県内の都市公園での行政代執行は初という。 山本知事はヘイトスピーチや歴史修正主義を助長しかねないとの批判に関し、「歴史認識の問題でなく、そもそも決まったルールを破られたのが原因。撤去と歴史のねじ曲げはつながっていない」と反論。「記憶、反省そして友好」などと書かれた碑文の内容自体には問題ないとの認識を改めて示した。
日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。「本末転倒」の元凶は? 「途中でギブアップ」 内閣府は5月末、全国約30の国公私立大に協力を依頼し、教員らに質問票を配った。タイトルは「大学の評価疲れ申請疲れに対する方策に関するアンケート」。調査は任意で、表計算ソフト「エクセル」に記入する。大学ごとに回答を取りまとめ、内閣府は秋ごろまでに結果を集約するという。 調査の目的を、内閣府は「我が国の研究力低迷、研究者という職業の魅力低下への危機感から策定した支援策のフォローアップの一環」と説明している。 ところが、質問票が配られた直後から、SNS(ネット交流サービス)上で批判的な声が上が
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」のオンライン確認システムで誤登録などが相次いでいる問題を受けて、全国保険医団体連合会(保団連)は31日、全国の医療機関から報告されたトラブル事例の詳細を明らかにした。保険に加入しているとの資格情報が確認できず、窓口で医療費が全額負担となったケースは393件あった。 調査は、保団連に所属する医療機関を対象に実施。31日の中間時点で2997カ所から回答を得た。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が、不正な受注調整への関与を認める意向を周囲に示していることが関係者への取材で判明した。元次長は2022年11月に独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で自宅を家宅捜索されて以降、容疑を否定していた。企業名が書かれた一覧表には落札者を割り振る意味合いがあったことは否定できないという趣旨の説明をしているという。 また、元次長とともに企業が希望する競技や会場を一覧表にまとめた広告最大手「電通」側も東京地検特捜部の聴取に、容疑を認める供述をしていることも判明した。独禁法の不当な取引制限は企業側を取り締まることを想定しているが、特捜部は発注側の元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、電通など複数の企業の担当者に加えて、元次長を談合の共同正犯として
ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11~14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。
大雨で冠水した道路を歩いて避難する人たち=福岡県久留米市で2021年8月14日午前11時46分、平川義之撮影 西日本では14日も記録的な大雨が続いた。佐賀県武雄市や福岡県久留米市では、河川の水位上昇によって支流や用水路の水が宅地などにあふれ出る「内水氾濫」が発生。各地で道路が冠水し、住民らが消防隊のボートで救助された。気象庁によると九州・山口の雨は20日ごろまで続く見通しで、厳戒態勢の出口は見えない。住民らの表情に疲労の色が浮かび始めた。 1級河川が流れる佐賀、福岡両県の平野部では近年、内水氾濫が繰り返されている。武雄市などを流れる六角川沿いでは2019年8月、一帯が冠水して順天堂病院(佐賀県大町町)が孤立。同町の鉄工所から大量の油が流出した。久留米市などを流れる筑後川沿いでは18年の西日本豪雨や20年7月の九州豪雨でも被害が相次いだ。
経済産業省は12日、原子力や火力、太陽光などの発電コストについて2030年時点の試算を有識者委員会に示した。最も安い電源が原発から事業用太陽光に代わった。原発は東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映して、前回15年の試算より1割程度上昇。1キロワット時あたり「11円台後半以上」となり、政府や電力業界が訴えてきたコスト面の優位性は揺らぐことになる。 この試算は、近くまとめる予定のエネルギー政策の中長期方針「エネルギー基本計画」などの前提となる。政府は原発には出力が安定し、温室効果ガスを発電時に排出しない利点があるとして引き続き活用する方針だが、試算結果は議論を呼びそうだ。
政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50%以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く