大飯原発訴訟 規制委の元委員が地震過小評価の可能性指摘 | NHKニュース
福井県にある大飯原子力発電所の３号機と４号機の運転を再開しないよう周辺の住民が求めている裁判で、原子力規制委員会の元委員が住民側の要請に応じて「原発周辺で起こりえる地震の規模を推定する際に関西電力が使った計算式では過小評価になる可能性がある」と指摘する陳述書を裁判所に提出しました。 名古屋高等裁判所金沢支部で開かれている２審の裁判で、地震学が専門でおととし９月まで原子力規制委員会の委員長代理を務めた東京大学の島崎邦彦名誉教授が、住民側の要請に応じて今月２日付けで陳述書を裁判所に提出しました。この中で島崎名誉教授は、「大飯原発の周辺で起こりえる地震の規模を推定する際に関西電力が使った計算式では、過小評価になる可能性がある」と指摘しています。 住民側は８日の裁判で、陳述書について「元委員が過小評価のおそれを指摘した意義は大きい。関西電力が大飯原発で想定した最大規模の地震の揺れ、『基準地震動』が
御嶽山噴火例に「学者はすぐシュリンク（萎縮）する」…原発噴火対策で規制委員長 - 産経WEST
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日の定例会見で、九州電力川内原発（鹿児島県）の噴火対策をめぐり「正確な予知は不可能」などとする火山学者らの批判に対し「天災地変がいつ起こるか分からないので、社会的活動を全てやめろという話は（認識に）ギャップがある。そういう感覚では、われわれの仕事はできない」と反論した。 田中氏は予測が難しく、多くの犠牲者が出た御嶽山噴火を例に「学者はすぐシュリンク（萎縮）する。巨大噴火の研究を進展させないといけないが、非常に社会的影響が大きいので（学者は）自覚を持ってほしい」と指摘した。 その上で「基礎的研究をする学者は社会的視点をあまり意識しないが、ギャップを埋められるよう努力することが大事だ」と述べた。 川内原発周辺には過去に巨大噴火を起こした火山（カルデラ）が集中。九電は近い将来の「巨大噴火の危険は十分低い」とし、規制委も認めた。 火山で何らかの異常を検知した場合
川内原発再稼働審査と化けの皮が剥がれてきた原子力規制委員会(20140530)
古賀茂明 @kogashigeaki 川内原発再稼動秒読み。火山の超巨大噴火のリスクがあるので「立地不適」のはずだが、原子力規制委は、「噴火の兆候をとらえて対応する」という九電の方針を受け入れてしまった。火山噴火予知連絡会の会長は超巨大噴火の予知は困難と言ってます。明日30日のテレ朝報道ステーションに出演します。 2014-05-29 23:11:56
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