[B! 増税] heyheyheyのブックマーク

景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正　４カ月ぶり：朝日新聞デジタル

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heyheyhey 2019/10/08

アベンジャーズからすると、これも野党がだらしないせいなんだろう。

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消費増税「景気にマイナスだが安心感につながる面も」日商会頭 | NHKニュース

日本商工会議所の三村会頭は30日の記者会見で、消費税率の引き上げについて、景気にマイナスなのは間違いないとしつつ「社会保障の財源が不足している中で国民の安心感につながる側面もある」と述べ、増大する社会保障費を賄うために引き上げに理解を示しました。その一方で「社会保障の財源が不足している中で日本の将来の安心をどう確保するのか。国民の安心感につながって消費につながるという側面もある。景気への悪影響のみを強調して日本経済全体に対する消費税の役割を忘れるのは中途半端な議論だ」と述べ、増大する社会保障費を賄うために消費税を引き上げることに理解を示しました。

heyheyhey 2019/10/01

なるほど、増税は社会保障のために必要なのか。であれば法人税もたっぷり増税しよう。文句はないよな？安心感につながることが大事なんだから。

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「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース

経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。

heyheyhey 2019/09/04

増税「だから」消費意欲が伸びないんだが。そんな当たり前のことはみんな分かっていた。消費増税を政府に要望していた財界以外は。

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安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り：時事ドットコム

安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り 2019年08月01日14時53分安倍晋三首相は１日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「（現時点で）駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。新型コロナ生活関連ニュース消費税ＮＨＫ受信料

heyheyhey 2019/08/02

自民党に議席を与えたバカ共の自業自得。

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増税対策、現金配布案浮上　「田舎の魚屋、クレカない」：朝日新聞デジタル

来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月

heyheyhey 2018/10/17

好きだね、公明党お得意の現金バラマキ。古くは地域振興券、定額給付金、もう何回目だよ。

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あらゆる施策総動員と首相 | 共同通信 - This kiji is

安倍晋三首相は臨時閣議で、消費税増税に向け「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べた。菅義偉官房長官が閣議後の記者会見で明らかにした。

heyheyhey 2018/10/15

簡単だよ。増税以上、つまり毎年4兆以上の財政政策をやればいい。

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高収入会社員は増税＝税制改正関連法が成立：時事ドットコム

高収入会社員は増税＝税制改正関連法が成立税制改正年収８５０万円を超える高収入の会社員の増税を盛り込んだ２０１８年度税制改正関連法が、２８日の参院本会議で可決、成立した。働き方の違いによって生じる税制面の格差を是正するため、各種の所得控除を見直した。改正により、自営業やフリーランスの人をはじめ、全納税者が受けられる基礎控除は現在の３８万円から１０万円増額。一方、会社員向け減税措置である給与所得控除は、子育て世帯などを除き一律１０万円減らし、控除額の上限も引き下げる。年金以外の副収入が多い年金受給者も負担増となる。２０年１月から実施する。（2018/03/28-19:51）【経済記事一覧へ】【アクセスランキング】

heyheyhey 2018/03/31

普通に経済が成長していれば年収850万以上が高収入とは思わないけどね。デフレで30年も足踏みしてきたわけだからね。でもよく考えてみたら今の労働者のほとんどはデフレ化でしか働いたことのない人たちなんだよね。

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2014年の消費税増税はどのくらい景気に影響しているか？

（内閣府『経済財政白書』2015年版15頁より：消費税増税があった97年と14年の消費動向の比較。増税率の大きい14年の方が駆け込み需要の反動減は大きく、また他の減税措置があまりなかったせいか「実質総雇用者所得」の減少からの消費の減少も大きいよう。実質所得への物価要因は円安も影響か。）日本経済は少なくともこの15年くらいの長期間の停滞から抜け出してはいないようですが、最近の不況は消費税増税を起因とするという意見があります。もちろん増税は景気に負の影響をもたらす可能性は大きいですが、中には景気の落ち込みの全てが消費税増税のせいかのように吹聴する人達もいるようです。

heyheyhey 2017/05/15

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11/14の日経 - 経済を良くするって、どうすれば

7-9月期QEが報じられる中で、「需要が減退する中で設備投資が先送りされている」とか、「所得が増えず財布の紐が固い」とかいった分析が見られた。いずれも実情を表すものだと思う。ところが、対策となると、「金融緩和さえすれば設備投資は増えるとか」、「増税による将来への安心感で消費が増える」という説が広言される。このギャップは、現実には思想を変える力はないということか。思想に合わない現実は、意識されることがないのだろう。 (今日の日経) 海外の配信企業登録、消費課税漏れ防止。経済対策第2弾・減額1000億円も届かず、利払費で1兆円、12年税収上振れも使う。習氏健康問題が火種残す。中韓は造船不況の怖さ知らず。経済教室・田中明彦。