政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言から2週間経たのを受け、自粛効果の検証と追加措置の検討に入った。5月6日までの宣言の期間を延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。政府は7日に東京など7都府県に宣言を出し、16日に全国へ対象を広げた。愛知など6道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県に指定した。対象区域の中でも重点的な対策を必要とする地域だ。第1段階の
緊急事態宣言 延長の是非、GW中に判断へ 3段階で検証、「特定警戒」追加や休業要請強化 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言から2週間経たのを受け、自粛効果の検証と追加措置の検討に入った。5月6日までの宣言の期間を延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。政府は7日に東京など7都府県に宣言を出し、16日に全国へ対象を広げた。愛知など6道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県に指定した。対象区域の中でも重点的な対策を必要とする地域だ。第1段階の
【調査】オフィスの感染リスク大？複数人が感染の施設は「事業所」が最多、「医療施設」と並ぶ＝JX通信社調べ
【調査】オフィスの感染リスク大？複数人が感染の施設は「事業所」が最多、「医療施設」と並ぶ＝JX通信社調べ事業所に新型コロナウイルス「クラスター」化のリスク。企業はテレワークの更なる推進や、やむを得ず従業員を出勤させる場合の感染対策の徹底が重要に 報道ベンチャーの株式会社JX通信社（本社：東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋 以下 「当社」）では、全国の新型コロナウイルス感染事例報告施設の情報を独自に収集・分析しています。このうち、同じ施設内で複数人の感染が報告されたケースでは、オフィスや工場などの「事業所」が72ヶ所に上り、「店舗」や「公共施設」を上回って最多となっていることが分かりました。 オフィス等での感染リスクの大きさを示唆する結果であり、企業におけるテレワークのより一層の推進や、やむを得ず従業員を出勤させる場合の感染対策徹底の重要性が浮き彫りになっています。 調査の背景と詳しい結
バイト代激減、学生困窮 食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野：時事ドットコム
バイト代激減、学生困窮 食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野 2020年04月20日06時36分 新型コロナウイルスの影響で、アルバイトの出勤が減らされた大学生らが困窮している。学生団体が実施した緊急調査では、複数の大学生が「学費が払えず、退学を検討している」と回答。収入が激減する事態に直面した学生は「１日３００円程度の食費でしのいでいる」と深刻な状況を訴えた。 「家賃に」「現実味ない」、一律１０万円に賛否 大盤振る舞いに懸念も―新型コロナ 埼玉県草加市の大学４年の女性（２３）はアルバイト先の飲食店の営業日が少なくなり、３月下旬ごろから勤務に入れなくなった。同月の収入は３割減だったが、「４月はこのままだとゼロになる」と嘆く。 現在は貯金を切り崩し、食費を１日２００～３００円に抑えている。買うものは菓子パンや冷凍うどんばかりで、「野菜は高いので手が届かない。トイレットペーパーなどの値
クラスター対策をまとめてみたよ｜ネトウヨ兄のデマを正す妹Bot
みなさま、無事にお過ごしでしょうか。真実です。 もう、どんなふうに大変なことになっているのかを確認しなおす必要もないですよね。とにかく、本当に生き延びなくちゃならないんだ、と思っています。私も、家からできるだけ出ないようにして、一日一日を過ごしています。お兄ちゃんのほうは、あの、何だかよくわからなんですけど「この国難に、国家に奉仕できてお財布にも優しいすばらしい貢献」というのを見つけたらしくて、あまり部屋から出てきません。この前は「アベのイヌ、アベのイヌ」と笑いが止まらない様子ではしゃいでいました。もし、本当にお国に忠誠を誓うつもりなら、首相を呼び捨てにしたりしちゃいけないと思うんですけど、面白かったらなんでもいいらしいです。まあ、ほっときます。 今回は、まず皆さんにお知らせがあります。２月からがんばってやってきた私のデータ入力なのですけど、３月３１日で集計作業を終了することにしました。毎
医療の現場より②｜四谷三丁目｜note
気が狂いそうなのでしたためておく。 私は首都圏の「けっこう大きな病院」に勤める看護師だ。 今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、行政からの要請を受けて最大80名の陽性患者を受け入れることが決定した。80床の空床確保のために入院患者の大移動、新規入院や手術の制限が始まったのが4月の初め。そこから2週間が経過した。 ちなみに3月末より現在まで、全職員マスクは3日に一枚の使用制限がかけられている。 4月の2週目。新型コロナウイルス感染症陽性患者の受け入れ拡大が決定してからの混乱は、収まってないがなんとなく慣れてきた。混乱していることに慣れてきた。 大騒動だった患者の大移動は完了し、3日間使いまわしたマスクの臭さに辟易しながらも通常業務は続く。 丸1日患者さんと喋り倒したあとのマスクを3日間保管するとあんなに臭うなんてことは一生知りたくなかったが、とにもかくにも2週間も同じ状態が続けばなんと
「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
クラスター対策班の最大の懸念は重症化する高齢者の増加。専門家の最新報告で見えたこと
クラスター対策班の最大の懸念は重症化する高齢者の増加。専門家の最新報告で見えたこと日本感染症学会が「COVID-19シンポジウム」を開催。専門家会議の尾身茂副座長、クラスター対策班の押谷仁教授も登壇した。 日本感染症学会は「COVID-19シンポジウム」と題した特別シンポジウムを4月18日開催した。 登壇したのは新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長や厚労省のクラスター対策班を率いる東北大学大学院の押谷仁教授ら6人の専門家。 政府の専門家会議や厚労省クラスター対策班、研究、診療の立場からそれぞれが最新情報と課題を報告した。 BuzzFeed Newsは尾身副座長と押谷教授の報告から、感染が拡大する現状とそれに伴い変化する今後の対応策についてまとめた。 重症化リスクの患者は、1つでも肺炎疑い症状あるなら相談を会の冒頭、日本における新型コロナ対策の現状を説明し、重症化を防ぐことに
WHO上級顧問・渋谷健司さんが警鐘 「手遅れに近い」状態を招いた専門家会議の問題点〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
WHO事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さんが、日本の感染拡大防止策に警鐘を鳴らしている。政治から独立していない「専門家会議」の問題点、クラスター対策、自粛ベースや3密の限界――。いま何が問題で、何が求められているのか。 【図を見る】新型コロナウイルスはケタ違い？ 判明した世界の感染者数はこちら ＊ ＊ ＊ ――日本の状況をどう見ていますか。 手遅れに近いと思います。4月8日に出された非常事態宣言ですが、タイミングとしては1週間遅れたと考えています。 専門家会議のメンバーの西浦博・北海道大学教授は4月3日、東京が爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性を指摘しています。その2日前の、1日には専門家会議が開かれていました。この日は、宣言を出すように促す最後のチャンスだったと思います。1週間の遅れは、新型コロナウイルスの場合、非常に大きいのです。 ■クラスター対策
ドライブスルー検査「可能」 厚労省が自治体に連絡 - 日本経済新聞
厚生労働省は16日までに、韓国が考案した「ドライブスルー方式」での新型コロナウイルスのウイルス検査について、事務連絡として「必要と医師が判断した場合には可能」とする文書を自治体に送った。政府は1日当たり約1万3千件の検査能力を2万件まで引き上げる方針。ドライブスルー方式で院内感染を防ぎつつ、検査を拡大する。ドライブスルー方式は、車内にいる疑い患者の鼻や喉の検体を窓から採取する。15日までに全国
休業要請2週間程度の見送りを打診 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
新型コロナで業績悪化 タクシー会社が約600人解雇へ 東京 | NHKニュース
都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化を理由に、グループ会社の従業員およそ600人を解雇する方針を決めたことが分かりました。会社側は、「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としています。 タクシーやハイヤー事業を展開するロイヤルリムジンによりますと、都内にあるグループ会社６社の従業員合わせておよそ600人を全員解雇する方針を決め、このうち４社の従業員にはすでに解雇の意向を伝えたということです。残りの２社の従業員についても順次、解雇を伝えるとしています。 ８日は感染リスクを下げるため東京・江東区の公園で従業員向けの説明会が開かれ、ロイヤルリムジンなどを経営する金子健作社長がおよそ80人の従業員を前に「悩んだ結果、多くの方にとってベストだと思い、重い決断をしました。失業給付をもらいながら感染しないよう休んで命を守ってほしい」
「欧米のような強制力持つ都市封鎖の仕組みはない。明確に違う」 菅官房長官会見詳報 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、6日午後の菅義偉官房長官の記者会見で質疑が相次いだ。菅氏は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「日本の法制度では欧米のロックダウン（都市封鎖）のように強制力を持って都市を封鎖するような仕組みはない。ここは明確に違う」と強調した。また一定の基準を満たす減収世帯に30万円を給付する制度について「自治体において、必要な世帯に迅速に（給付を）行うよう、明確で簡便な手続きをする工夫を考えている」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】
政府、首都圏で鉄道減便要請を検討 緊急事態宣言後、新幹線も 最大５割、終電繰り上げも
政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
政府、終電繰り上げ要請へ 夜間の外出自粛促す―緊急事態宣言：時事ドットコム
政府、終電繰り上げ要請へ 夜間の外出自粛促す―緊急事態宣言 2020年04月06日19時54分 政府は６日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に合わせ、対象となる７都府県の鉄道事業者に対し、終電時間の繰り上げを求める調整に入った。政府関係者が明らかにした。 百貨店、大学も休業要請 東京都の新型コロナ緊急事態対応 新型コロナウイルスの感染拡大により、歓楽街のクラブなどでは「クラスター」と呼ばれる感染集団が発生。終電の繰り上げで外出自粛につなげるとともに、クラスター発生を防ぎたい考えだ。 一方、政府は電車内の混雑を避けるため、減便は求めない方針。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
接待飲食・風俗業も休業補償へ 菅氏「支給要領見直す」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校の影響で休職した保護者への間接的な助成制度から「接待を伴う飲食業」や「風俗業」が除外されていることについて、菅義偉官房長官は6日の衆院決算行政監視委員会第1分科会で「（助成金の支給）要領について見直したい」と述べた。無所属の寺田学氏への答弁。制度を巡って「特定の業種だけ支給しないのは差別だ」などと批判が出ていたことを受けて、助成対象に含める方向だ。 寺田氏は「なぜ風俗で働く人が除外されるのか。公金を使う際には細心の注意が必要だが、働いている人はさまざまな事情がある」などと指摘。菅氏は「助成金の運用については厚生労働省が検討する。指摘を踏まえて検討していきたい」などと答弁した。
都内感染者、１０００人突破 新たに１４３人確認、目立つ若者―新型コロナ：時事ドットコム
都内感染者、１０００人突破 新たに１４３人確認、目立つ若者―新型コロナ 2020年04月05日23時19分 外出自粛で人通りが少なくなったＪＲ秋葉原駅前＝５日午後、東京都千代田区 東京都は５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１４３人確認されたと発表した。１日当たりの感染者数は最多を更新。２日連続で１００人を超え、都内の感染者は累計で１０３３人に上った。院内感染が疑われる永寿総合病院（台東区）の入院患者４人を含む７人が死亡し、都内の死者は計３０人となった。 「今の東京、２～３週前のＮＹ」 現地の日本人医師が警告―新型コロナ 都によると、１４３人のうち感染経路が特定できていないのは９２人。年代別では２０代が３７人、３０代が３３人、４０代が２０人だった。３０代以下が全体の半数近くを占めており、小池百合子知事は記者団の取材に「若い人の行動半径の広さが感染に一役買ってしまっている」と話した。 患
「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算 「人の接触を8割減らせれば感染減に」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
布マスク１枚２００円 全戸配布「スピード感重視」と菅官房長官―新型コロナ：時事ドットコム
布マスク１枚２００円 全戸配布「スピード感重視」と菅官房長官―新型コロナ 2020年04月02日19時54分 菅義偉官房長官は２日の記者会見で、安倍晋三首相が全世帯に配布すると表明した布マスクについて「１枚２００円程度と聞いている」と明らかにし、「補正予算（編成）に向けて関係省庁で精査する」と述べた。国が買い上げたマスクは、日本郵政が把握している各住所のポストへ２枚ずつ投函（とうかん）されると説明。「店頭にマスクがないという声が多いので、必要な対策をスピード感を持って行うべきだと判断した」と強調した。 マスク２枚配布に与野党から疑問続出 「エイプリルフール？」―新型コロナ また、マスクの全戸配布は首相の発案かどうか問われ、「政府内の『マスクチーム』を中心に必要性を検討した結果、決定した」と語った。同チームは厚生労働、経済産業両省の職員らで構成される。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情
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休校によるCOVID-19予防効果にエビデンスなし
安倍首相が費用負担同意とIOC ｜ 共同通信