みずほ銀行システム障害に学ぶ
みずほ銀行システム障害の調査報告書が公開されたのがニュースになって、Twitterなどで色々な人がコメントをしているのを見た。140文字しか書けない空間で他人の失敗談の揚げ足取りをするのは簡単だが、そこからは一時の爽快感以外に何も得るものがないので、僕はそういうのはカッコ悪いと思っている。 そこで、ちゃんと読んでみたら全く他人事でない部分も沢山あるし、非常に面白く勉強になったので、ブログにまとめてみる。 技術的な話 銀行のシステムがどのようになっているのか、全然イメージが湧いていなかったので、それがまず勉強になった(p.29)。 トラフィックのソースに応じて用意された色々なシステムから基幹システム「MINORI」の取引メインバスにトラフィックが流れ、そこから各種システムへとリクエストが送られていく。この辺はService Oriented Architectureらしい。開発当時としては（
鏡屋譲二 on Twitter: "「左派は弱者を切り捨てた」論者が「車椅子ユーザーは駅への事前連絡くらい受忍しろ」論を展開しててまああまりにも予想通りの展開に笑った（笑えない"
「左派は弱者を切り捨てた」論者が「車椅子ユーザーは駅への事前連絡くらい受忍しろ」論を展開しててまああまりにも予想通りの展開に笑った（笑えない
参議院選挙を障害者政策の観点から考える ―― 各党の選挙公約をもとに/茨木尚子 - SYNODOS
2006年、国連では、国際障害者権利条約が採択された。その後、多くの国がこの条約採択を受けて、国内法の整備の検討を行い、批准にこぎつけてきている。 日本では新たな国内法整備にむけての動きは鈍かったが、2009年の民主党への政権交代時に、そのマニュフェストに批准にむけての国内法整備を明記したこともあり、民主党はこの権利条約の内容を反映させた障害者政策の改革に乗り出し、内閣府に障害者制度改革推進本部が設置され、障害者制度についての見直しが行われることとなった。 その後、障害者基本法の改正（2011）、障害者総合支援法の制定（2012．その内容は公約とは大きく異なるものとなってしまったが）が行われ、最終的に2013年、参議院の解散直前に、新たに障害者差別解消法（2016年4月施行予定）が成立した。 障害者権利条約のもっとも重要なテーマは、障害の有無を超えた共生社会の実現であり、障害者の「他の者と
車椅子ユーザーによる『車椅子での入店拒否について』
乙武さんのレストラン騒動、なんかわかる気持ちもあるある。。。だってね、わたしだって電話確認くらいはすることあるの、乙武さんだって、出来ないことはないと思うの。何故しなかったか？→②へ ②なぜレストランに事前に車椅子で行くんで～って連絡しなかったかに、確信があるわけですよ。 だってだって。あなた、わざわざ「日本足で階段登ります。」て電話します？しませんよね。しないんですよ。それとおなじことだったりするわけです。③へ ③ それにさ。たいてい、お店の人、けっこう言ってくれるんだよね。「お手伝いしましょうか？」って。それか、「車椅子でご来店されたんですね・・・えっと、大丈夫ですか？あがれますか？」とかとか。なんでって、たぶん多くの方に、自分のお店のものを食べてもらいたいからさ・・・④へ
判決要旨の言っていることがよくわからない - 泣きやむまで 泣くといい
先日のブログ記事で触れた「受け皿がないから刑務所に長くいてもらおう」判決。多くの人が「判決文はどこで読めるのだ」と思っていたところ、判決要旨がネット上で読めるようになった。どなたかわからないが、アップロードしてくださった方（山本眞理さん？）に感謝。 判決要旨 http://www.jngmdp.org/wp-content/uploads/20120730.pdf 特に問題となるのは要旨の終盤部分である。引用したい。 第2 具体的な量刑 １．そこで被告人に対する具体的な量刑について検討する。被告人や関係者等を直接取り調べた上で本件行為に見合った適切な刑罰を刑事事件のプロの目から検討し、同種事案との公平、均衡などといった視点も経た上でなされる検察官の科刑意見については相応の重みがあり、裁判所がそれを超える量刑をするに当たっては慎重な態度が望まれるというべきである。 しかしながら、評議の結果、
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東京新聞:「成年後見」控訴するの？ 政府と与党で綱引き:政治(TOKYO Web)
