自民党： 政府に対する当面の申し入れ事項 (平成２３年３月１６日)
平成２３年３月１６日 自由民主党政務調査会 以下の項目に対して早急に対応されることを申し入れる。なお、復旧・復興に関する事項は改めて提案申し上げる。 官邸の危機管理機能の立て直し 震災担当特命大臣の任命。 混乱を回避する為、官邸機能を原発対策と津波・震災対策の指揮命令系統の２つに分け、責任体制を明確化する。 明確なメッセージの発信 官房長官発表の際に、専門家を立ち会わせること。 高齢者、障害者、病人、子ども、女性を始めとして、休館予定の大規模ホテルや余裕のある議員宿舎等への受入れ等、ホテル・旅館等への可能な限りの受入れを要請し、国による費用負担を検討すること。 政府から「食料供給体制は大丈夫である」と発信を行うこと。 政府から自治体に対して「財源は心配しないで躊躇なく対策を打つべし」というメッセージを発すること。 救援物資と輸送 物資関連 特に、水、食料、燃料（ガソリン・軽油・灯油・Ａ重
与謝野経財相、「復興国債」の日銀引き受けに否定的見解 - 日本経済新聞
与謝野馨経済財政相は18日の閣議後記者会見で、日銀の直接引き受けにより震災復興国債が発行されるとの一部報道について「そもそも日銀は既発債を市場から拾うことはできるが、国債の直接引き受けは法的にで
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