2013年に日本が難民と認定して保護を決めた人は前年より12人減って6人にとどまった。1997年以来16年ぶりの1桁だ。申請者の数は3260人と過去最高だったので、先進国のなかで際立って厳しいと指摘されてきた難民認定の基準がさらに厳格になったといえる。たとえば悲惨な内戦が続くシリアを逃れた人たちへの対応だ。欧米の多くの国がおおむね難民と認めているのに、日本はゼロだ。主要7カ国(G7)のほか
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アプリ会社は有料アプリやアプリ内でのアイテム課金で収入を得ている。米グーグルのアンドロイド端末では「グーグルプレイ」が主力、米アップルのiOS端末では「アップストア」のみが販売ルートとなっている。 各社が急きょ集まって情報交換した問題とは、グーグルプレイを通じた販売についての消費税課税問題。国税当局が、本来は消費税が不要であるはずの海外向けの売り上げについても、過去にさかのぼって消費税を課し始めたのだ。 当局がまず目を付けたのが、ガンホー。各アプリストアの売り上げランキングで首位をひた走る『パズル&ドラゴンズ』の開発会社だ。要請を受けたガンホーは昨冬までに、支払いに同意した。 ガンホーという前例を手に入れた国税当局は、海外売上高の多い大手アプリ会社に対し、追徴課税の歩を進めている。『ダークサマナー』などのゲームが海外で人気のエイチームも、今年1月に調査が入り、過去3年分の海外売上高に対して
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