生活保護の利用当事者、経験者の声が国政の場に響き始めた！この言葉は、世界各国の障害者運動が長年、掲げてきたスローガンです。日本においても、近年、障害者福祉の分野では厚生労働省が政策を立案する過程において、障害の当事者が審議会の委員などの立場で参画し、当事者の意見が政策に反映されるのが通例になっています。 しかし、同じ福祉行政でも生活保護の分野では、制度を利用している当事者の声が政策に反映されるという機会はこれまでほとんどありませんでした。それどころか、安倍政権は前回（2013年度）と今回（2018年度）の生活保護基準見直しにおいて、当事者の声を全く聴くことなく、引き下げを決めました。
