RED NOTE―ジンバブエ編 大阪維新の会の教員政策は成功するか？をアメリカの経験から考える。後編
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 前回までで、アメリカの100年に亘る教員評価を教員補償政策に反映させようとする試行錯誤の過程を説明し、それに照らし合わせて橋下徹市長率いる大阪維新の会の教員政策を考えてきました。 今回は、大阪維新の会の教員政策の問題点をまとめ、どのような改善策がありうるのか考えてみようと思います。 前回までで説明しましたが、大阪維新の会の教員政策の問題点として以下の6点が挙げられます→ ①教員評価で何を評価するかの妥当性・客観性が保てていない。 ②利害関係者が教員評価に関与してしまっている。 ③教員評価に関与する学校協議会の客観性及びキャパシティビルディングに問題がある。 ④相対評価を導入してしまっている。 ⑤評価単位が教員個人になってしまっている。 ⑥大阪の教員のExt
RED NOTE―ジンバブエ編 大阪維新の会の教員政策は成功するか？をアメリカの経験から考える。中編
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 前回は橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の教員政策を考えるに当たって、アメリカで給与表(号棒制・年功序列賃金)→メリットペイ・キャリアラダーシステム→学校評価・KSBPと教員給与制度が変遷していった過程と、それぞれの教員給与制度の特徴を軽くさらいました。 では、今回は本論に入って大阪維新の会の教員政策の特徴と問題点を、アメリカの教員政策の変遷に照らし合わせて考えてみようと思います。 大阪維新の会が提出した教育基本条例の中で、教員政策に関わるものとしては次のものが挙げられます↓ 第11条 府立高等学校及び府立特別支援学校に、保護者及び教育関係者（当該学校の教員及び職員を除く。）の中から校長が委嘱した委員で構成される学校協議会を設置しなければならない。 ２ 学校
RED NOTE―ジンバブエ編 大阪維新の会の教員政策は成功するか？をアメリカの経験から考える。前編
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 日本にいないので、イマイチ実感は湧かないのですが、ネットを見ていると橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の教員政策、とりわけ教員補償政策(Teacher Compensation Policy)が何かと話題になっているので、この大阪維新の会の政策とアメリカ合衆国自身のこの政策に関する経験を照らし合わせて少し考えてみようと思います。 まず、どうして大阪維新の会の教員補償政策をアメリカの経験と照らし合わせて考えるのか？なのですが、大阪維新の会の教育補償政策の大きな特徴として、「教員評価に基づいた教員に対する処遇」が組み込まれているからです。アメリカの教員補償政策も、教員評価に基づく教員給与と年功序列に基づく教員給与の間を振り子のように何度も行ったり来たりして、その
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