毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。野党は「アベノミクス偽装」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――そう指摘するトップ・アナリストで、『日本の国難』の著者・中原圭介氏による緊急レポート！ 野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か？ 厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。 たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及する

新型コロナウイルスの影響で今後の収入に不安を感じている人が少なくないでしょう。実際、休業を余儀なくされて収入が激減したとか、在宅勤務に切り替わって残業代がなくなったなど、痛手を被っている人が目立ちます。この先の雇用にも不安を感じることがあるかもしれません。その一方で、「Stay Home」に伴って時間的な余裕ができたという人もいると思います。 このような状況に際しては、今の自分の「お金」を点検し、今後のプランや資産形成について考えてみることをお勧めします。 有事の備えとして「生活費の1年分」を確保する 新型コロナのような「有事」に限らず、病気やケガ、収入減、急な出費などに備えて、「いつでも使えるお金」を確保しておくのは、家計を防衛するための基本です。 私は、住宅購入資金や子どもの教育費として準備するお金とは別に、「生活費の少なくとも半年分」、できれば1年分程度は、万が一に備えるお金として確