【読売新聞】　横浜市教育委員会は２１日、横浜地裁で行われた教員による子供へのわいせつ事件の裁判を巡り、多数の職員を動員して傍聴させていたことを明らかにした。市教委は「一般の方の傍聴機会を損なう行為であり、今後は行わないことを徹底する

【読売新聞】　昨年１月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の２倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の経営改革課長（当時）が、委託業者との交渉に同席し、金額を引き上げるよう市の担当課長に強く迫っていたことが、読売新聞が

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い

【読売新聞】　京都市観光協会が市内の宿泊施設や飲食店の外国語の案内表示を調べたところ、約５００か所でミスが見つかった。語学ができる人材の不足やＡＩ（人工知能）翻訳に頼っていることが背景にある。同協会は「インバウンド（訪日外国人客）が

【読売新聞】　今年２月に実施された早稲田大（東京都新宿区）の一般入試で、試験問題が眼鏡型の電子機器「スマートグラス」で撮影され、試験時間中にＳＮＳで流出していたことがわかった。警視庁は近く、不正に解答を得るために問題を外部に送信した

【読売新聞】　裁判員に選ばれた大学生が裁判に参加した際の授業の出欠や試験の取り扱いについて配慮する規則を設けている大学が、九州・山口・沖縄の主要１５校のうち約３割に当たる５校にとどまることが、読売新聞の調査でわかった。福岡県内の大学

【読売新聞】　政府は渋滞緩和のため、高速道路の料金を時間帯などで変える「ロードプライシング」を２０２５年度以降、全国へ本格導入する方針を固めた。料金は安くする場合、最大で現在の半額とする方向だ。６月に策定する「経済財政運営と改革の基

【読売新聞】　厚生労働省は来年４月から、育児休業給付の延長審査の厳格化に乗り出す。延長には保育所に入れなかったことを示す書類が必要で、落選狙いで人気の保育所だけに申し込みをするケースが相次いでいた。提出書類を増やし、落選目的だと判断

【読売新聞】　瀬戸内海に面し、製造業や農業が盛んな香川県 三豊 （ みとよ ） 市。環境衛生課課長補佐の岡崎英司さん（５１）は昨年１１月、役所のパソコン画面を見て、嘆息した。 視線の先には、実証実験中の対話型ＡＩ（人工知能）サービス

【読売新聞】「これじゃ、無料の宿題代行業者が現れたようなものだ」 東京都内の私立中高一貫校の英語科教諭（５６）はため息をついた。昨年度の冬休み、中１の生徒に英語で日記を書く宿題を出したところ、現在完了形など教えていない英文法が使われ

【読売新聞】　山梨県が掲げる富士山登山鉄道構想に反対する富士吉田市の関係者らによる市民団体「富士山登山鉄道に反対する会」が２６日、設立された。構想の白紙撤回を求める署名活動を始めたほか、ホームページやＳＮＳで主張を発信していく。団体

【読売新聞】　胃腸薬「正露丸」の試験結果を改ざんして出荷したなどとして、富山県は２６日、富山市の製薬会社「キョクトウ」に対し、医薬品医療機器法に基づく業務停止命令を出した。これまで県に健康被害の情報は寄せられていない。３０日から、医

【読売新聞】　長野県内の５０歳代の会社社長が２０２２年、地方銀行「きらぼし銀行」（東京）から約４億６０００万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社

【読売新聞】　デジタル庁の「デジタル認証アプリ」計画が波紋を広げている。マイナンバーカードによる公的個人認証のためのアプリをデジタル庁が開発し、自らが認証業務を担う「署名検証者」になるという構想だ。計画の概要はパブリックコメントにか

【読売新聞】　京急電鉄は１９日、運転士（４８）が列車を運転中、急病などでハンドルから手を離すと非常ブレーキがかかる保安装置「デッドマン装置」が作動しないよう細工をしていたと発表した。事故などのトラブルは起きていない。 運転士は同社の

【読売新聞】　米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）は１７日、ロシアや中国がＳＮＳや生成ＡＩ（人工知能）を通じ、１１月の米大統領選への介入を始めたと発表した。大統領選が近づくにつれてこうした動きは活発化すると予想され、注意を呼びかけている

【読売新聞】名門の東京女子医科大学（東京都新宿区）が揺れている。経営悪化や退職者の続出で医療現場に影響が出るなか、岩本絹子理事長（７７）の元側近職員に対する同窓会組織からの給与支出を巡り、警視庁の捜索を受けたためだ。大学側は「問題は

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、参加国が自前で建設する「タイプＡ」のパビリオン数が当初想定していた６０か国から４０か国程度に減る見通しであることがわかった。政府は、自前での工事のメ

【読売新聞】　町営バスを廃止した徳島県神山町が昨年４月に始めたタクシーを活用したオンデマンド型公共交通サービスが成果を上げている。乗降場所を専用アプリで予約し、８０００円を上限に利用料金の８５％を町が補助する仕組み。今年２月末までの

【読売新聞】　近畿や四国、中部地方など広域にわたって空き巣などを繰り返したとして、滋賀県警は４日、ベトナム国籍の３人を窃盗や住居侵入などの容疑で地検に追送検し、捜査を終結したと発表した。被害は３９件計約１０５０万円に上るという。 送