【読売新聞】　楽天グループは２０２４年にも、インターネット通販「楽天市場」で購入した商品の配達で、トラック運転手の不足が深刻化する「物流２０２４年問題」に配慮した対応を始める。セール期間中に配達日を通常より遅らせた利用者に、一定の楽

【読売新聞】　高速道路のサービスエリア（ＳＡ）が夜間、違法駐車のトラックであふれている。静岡県警や高速道路会社が対策を講じているが、死亡事故も続発。深夜の新東名下り線の浜松ＳＡを取材すると、危険な実態が浮かび上がった。（中島和哉、高

【読売新聞】　京都市は２８日、マイカーと公共交通を乗り継ぐ「パークアンドライド」の利用者に抽選で電子ギフト券５００円分を贈るキャンペーンで、当選者のうち９９％が不正な応募だったと発表した。 キャンペーンは紅葉シーズンの混雑対策として

【読売新聞】　阪急百貨店梅田本店（大阪市）で１１月２２日～１２月２５日に開かれた「クリスマスマーケット２０２３」で販売された焼き菓子「ジンジャーブレッド（チョコレート）」に幼虫が混入していたとして、販売した「ハートアートコレクション

【読売新聞】　ロシアの侵略を受けるウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」が今月発表した世論調査によると、「平和のために領土を諦めてもよい」との回答割合が１９％で昨年５月のほぼ２倍になった。ロシアの占領下にあるウクライナ東

【読売新聞】　百貨店大手の高島屋がオンラインで販売したクリスマスケーキの一部が崩れた状態で購入者に届けられた問題で、同様のケースが２５日も相次いだことが、同社への取材でわかった。 高島屋によると、ケーキは事前に約２９００個の注文を受

【読売新聞】　自民党派閥の「清和政策研究会」（安倍派）で、政治資金パーティー券の購入者を正確に把握せず、収入の管理に不備があったことがわかった。昨年まではパーティー券を販売した国会議員側に対して、購入者リストの提出を求めておらず、今

【読売新聞】　魚介類に寄生して食中毒をもたらす「アニサキス」を死滅させるため、熊本大が電気エネルギーを使った殺虫方法の研究を進めている。アジでは刺し身の品質を損なわずに感電死させる技術を確立した。併せて対象魚種の拡大や、別の寄生虫へ

【読売新聞】　政府は、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、来年４月から大幅に解禁する方針を固めた。今年度内に新たな制度を設け、タクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯に限って個人が有料

【読売新聞】　自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を巡り、閣僚や党所属議員は、週末も対応に追われた。 河野デジタル相は１６日、群馬県草津町で記者団から再発防止策を問われ、「デジタル庁として総務省と連携し、政治資金の透明

【読売新聞】　スーパーの男子トイレで小便器用の目皿を盗んだとして、松江市の男（３２）が窃盗罪で起訴された事件があり、男の判決が１２日、松江簡裁であった。今井輝幸裁判官は男に懲役１年６月、保護観察付き執行猶予４年（求刑・懲役１年６月）

【読売新聞】　札幌市が１９日に冬季五輪・パラリンピックの招致活動を「停止する」と表明する方針を固めたことが分かった。「撤退」や「白紙」といった表現を避け、将来的に開催する可能性を残す狙いがある。１９日の関係団体との会合で正式表明する

【読売新聞】　岸田首相は自民党最大派閥の安倍派が政治資金パーティー収入の一部を還流させるなどして裏金化していた疑惑を巡り、還流を受けた疑いのある松野博一官房長官（６１）を交代させる方針を固めた。事実上の更迭となる。首相は後任人事の調

【読売新聞】　自民党５派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥の政治団体「清和政策研究会」（安倍派）の会計担当職員が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「収入の一部を議員側に還流させていたことを事務総長に報告した」と説

【読売新聞】　お湯を沸かす「電気ケトル」から熱湯がこぼれ、乳幼児がやけどを負う事故が後を絶たない。手で触って倒したり、棚から落としたりするケースが多い。これから冬本番で使用する人も多くなるとみられ、専門家が注意を呼びかけている。（大

【読売新聞】　「小樽港」ならぬ「小樽おなら」？――。北海道小樽市赤岩の市道に設置されている道路標識の英語表記に誤りが見つかり、市は７日に修正の工事を行う。 誤りがあったのは「小樽港」の英語表記で、「Ｏｔａｒｕ　Ｐｏｒｔ」とすべきとこ

【読売新聞】　【ドバイ＝矢野恵祐】国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は３日、温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞「化石賞」に日本を選んだと発表した。 同ＮＧＯは発表で、日本が脱炭素につながるとして、水素やアンモニアを化石燃料

【読売新聞】共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）が、人手不足に陥っている。低い給与など待遇面の不満から人材の流出が後を絶たないためで、待機児童の解消に向けた受け皿整備の足かせになっている。専門家からは国や自

【読売新聞】　融資金名目で知人から現金をだまし取ったとして詐欺罪に問われ、無罪が確定した名古屋市昭和区の会社役員の男性（６１）が１日、検察側の不当な主張で一度有罪にされたとして、当時の公判担当検事を特別公務員暴行陵虐容疑などで名古屋

【読売新聞】　日大の理事会は１日、アメフト部の廃部方針について正式決定を見送った。廃部方針を巡っては、部員らが撤回を求める要望書を大学に提出するなどの動きが出ている。 日大では事件への対応を巡る責任を問い、沢田副学長と酒井健夫学長が