【東アジア通貨同盟】　（ ｀ハ´）「日中韓で通貨を統合しないアルか？」 1：ドロメ(西日本)：2010/06/26(土) 11:29:09.52 ID:4Sx2xKCo 中国で「韓中日通貨同盟論」が浮上 カナダのトロントで26、27の両日開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議を控え、 中国国内で韓中日が参加する「A3（アジア3）通貨同盟」を創設しようという主張が出ている。 これは、中国政府のシンクタンク的な役割を果たす清華大国際問題研究所が提案したもので、 環球時報、国際金融報、解放軍報など新聞各紙を通じて広がっている。 A3通貨同盟の趣旨は、東アジア地域で経済力が強い韓中日3カ国が主導し、アジア版のユーロ圏を創設するというものだ。 3カ国がまず通貨を統合し、そこに東南アジア諸国連合（ASEAN）を加え、欧州連合（EU）や 北米自由貿易協定（NAFTA）といった「東

みんなの党の浅尾慶一郎政策調査会長は２４日発行の『「アジェンダ」で日本を変える！』（みんなの党編著、実業之日本社）で「一番景気に左右されないのが、消費税です」と主張し、「行革」を推進した上で「今後の社会保障に必要な財源を睨（にら）んだ議論として消費税論議をすべきと考えます」と将来の消費税増税の立場をはっきりと書いています。 みんなの党は「消費税を上げる前にやるべきことがある」（渡辺喜美代表の第一声）と増税反対のようなポーズを装っていますが、自ら出した本で本音を告白したかたちです。 浅尾氏の“消費税は景気に左右されない安定財源だ”との主張は、自公政権の経済財政諮問会議で、法人税減税から国民の目をそらすためにさかんに宣伝され、民主党政権が作成した税制「改正」大綱にも書き込まれているもので、ごまかしの議論です。（松)