「ドン、ドン、ドン、ドンキ～、ドンキホーテ～♪」 店内に流れる印象的なテーマ曲や雑多に積まれたユニークな商品の数々――。独特な店舗形態で深夜まで営業する「ドンキホーテ」。首都圏を中心にグループで全国約280店、売上高6000億円超を誇るディスカウントストア1位の企業だ。 そのドンキホーテをつくりあげたカリスマ経営者が、突然の退任を表明した。安田隆夫氏（65）。ドンキホーテホールディングスの会長で、創業者。1989年の創業以来、2014年6月期までに25期連続で増収増益という偉業を達成してきた人物が、6月30日付で創業会長兼最高顧問に就く。代表権のない新設の役職で後任の会長は置かない。国内グループ企業のすべての取締役も退任し、CEO職は大原孝治社長に譲る。 確かに安田氏自身から、これまで何度も引退の予言は繰り返されていたものの、65歳は経営者としてはまだまだ活躍できるともいえる年齢。一線を退

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東京オリンピックの開催が決まり、日本を訪れる観光客、いわゆるインバウンド（訪日旅行）が拡大しそうだ。ただ、外国人を「おもてなし」する観光立国を日本経済の成長の原動力とするには、英語など言語の問題だけでなく、交通インフラはじめ課題も多い。かねてからインバウンドに力を入れてきた、旅行業界トップのＪＴＢグループ本社社長である田川博己氏に、これからの７年で「日本がなすべきこと」を聞いた。 ――東京オリンピックの開催が決まりました。インバウンド（訪日旅行）の拡大にも拍車がかかりそうです。 訪日外国人は今年1000万人を超えるでしょう。私の持論は、先進国はインバウンドもアウトバウンド（日本からの海外旅行）も人口の２割はあっておかしくない。だから、2400万～2500万人の訪日客になるのが普通でしょう。 そのために、東京オリンピックとパラリンピックを起爆剤に使うというか、ターゲットがはっきりわかったので