日本政府が第２次経済報復として韓国を「ホワイト国」から除外したことは、韓国国内の日本製品不買運動に油を注ぐものとなった。特にユニクロやアサヒビールなど日本ブランド製品の不買を越えて、日本産原料・素材などを使用した製品にまで「ボイコットジャパン」が拡散している。 不買運動をすべき日本製品を共有する「ＮｏＮｏＪａｐａｎ」サイトに登録された日本製品は先月１８日の６０品目から２日には１３０品目に増えた。最近はアウトドアのモンベル、化粧品のコスメデコルテのような日本製品が追加された。このサイトでは生活・飲食・家電など品目別に構成された日本商品と該当製品の代替品を確認することができる。 ＮｏＮｏＪａｐａｎはグーグルプレイに公式アプリケーションとしても登場した。特に国内消費者は日本からの輸入製品だけでなく日本産原材料が含まれた品目まで不買運動に含めている。これを受け、日本産原材料を使用する企業は代替材探

愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の実行委員会は３日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止を決めた。慰安婦を表現した少女像など、各地の美術館から撤去されるなどした二十数点を展示しているが、抗議の電話が殺到するなどしていた。 津田氏は開幕前、朝日新聞の取材に「感情を揺さぶるのが芸術なのに、『誰かの感情を害する』という理由で、自由な表現が制限されるケースが増えている。政治的主張をする企画展ではない。実物を見て、それぞれが判断する場を提供したい」と話していた。 津田氏によると、少女像をめぐって、抗議する電話が開幕した今月１日だけで約２００件あった。テロ予告や脅迫と取れるもの、職員の名前を聞き出してネットに書き込むような事例もあり、「対応する職員が精神的に疲弊している」と説明していた。 一方、河村たかし・名古屋市長が２日、トリエンナーレ実行委員会