自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映する。自民党の外国人労働者等特別委員会が主導する。11日に党本部で会合を開き、コンビニやトラック業界から話を聞いた。片山さつき委員長は「新
![コンビニも「特定技能」に 外国人受け入れで自民提言 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/73b13acaace6053321b72a53ba2905900081338c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO6029670012062020I00001-3.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Df03efaed44af5b7affc3c8d806df04ed)
【ニューヨーク=西邨紘子】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは18日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの初期の治験の結果が有望だったと発表した。異なる量を投与した複数の治験参加者から抗体を確認できたという。7月には大規模な治験に移行し、早期の量産を目指す。有効なワクチンの供給体制が整えば、経済の本格的な再開を後押しする可能性がある。モデルナは新型コロナの有力なワクチン候補「mRNA-1273」
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政手続きに必要な対面や押印といった慣習や法規制を早急に見直す方針だ。緊急経済対策に盛り込んだ助成金や給付金を窓口に並ばなくても受け取れるようにする。在宅勤務や遠隔教育を妨げる要因を取り除き、「人との接触8割減」に向けた取り組みを後押しする。27日に首相官邸で経済財政諮問会議を開き、首相が関係閣僚に見直し作業を指示する。規制改革推進会議も
安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため緊急事態宣言を発令しました。対象地域は東京を含む7都府県(神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)で、期間は4月8日から5月6日までの約1カ月です。1カ月という期間を長いと感じるか短いと思うか、捉え方は人それぞれでしょう。確実に言えるのは、このウイルスは人間の都合など全くお構いなしだということ。暖かくなれば感染拡大のペースが落ちるのではな
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
企業のイノベーションに関する研究で知られる米ハーバード大経営大学院教授のクレイトン・クリステンセン氏が1月23日、米東部マサチューセッツ州ボストンで死去した。67歳だった。米メディアによると、白血病のため闘病生活を送っていた。経営コンサルティン
作業服販売大手のワークマンが、楽天が運営するネット通販サイト「楽天市場」から2月末に撤退することが分かった。自社のネット通販サイトを刷新し、商品を店頭で受け取りやすい仕組みに変え、実店舗への集客や配送コストの削減を進める。楽天が出店者に事実上の送料の負担増を強いる「送料無料」を打ち出したこともあり、自社サイトの利用を促す。【関連記事】楽天の「送料無料」に反旗 出店者、公取委に調査要請作業服からアウトドアウエアへ ワークマン社長に聞く配送網パンク 楽天「このままでは未来がない」アパレル通販サイト運営のZOZOが出店者の意向に関係なく、有料会員向けに一律割引するサービスを打ち出し、オンワードホールディングスなど大手アパレルの離反を招いた例がある。機能性や低価格で若い女性らにも顧客を広げ、ブランド力や認知度を近年高めているワークマンが撤退することで、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く