岡山県精神科医療センターは、サイバー攻撃によるシステム障害で、最大患者4万人分の個人情報などが流出したことを明らかにしました。 岡山県精神科医療センターによりますと病院のサーバーが5月19日、コンピューターウイルスの一種、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、電子カルテが見られなくなりました。7日に岡山県警から連絡を受け、過去10年分最大で患者4万人分の氏名や病名などが流出した可能性があるということです。 流出したデータは匿名性の高い「ダークウェブ」と呼ばれるネット上にあるため、一般の人が閲覧できる可能性は極めて低いと考えられています。岡山県精神科医療センターは入院・通院中の患者に対面でお詫びすると共に、相談窓口を設置し、患者や家族の不安の解消に努めるとしています。

警察によりますと、30日午後4時前、北九州市小倉南区長行東の紫川の河川敷で「河川公園の広場にピストルなどが入った箱が置いてある」と通りかかった人から110番通報がありました。 その後の警察の捜索で、ロケットランチャーとみられるものが数丁置かれているのが見つかりました。 このほか、現場では拳銃や手榴弾のようなものも見つかっています。一部はプラスチック製の箱に入れられていたということです。 警察は何者かが捨てた可能性もあるとみて調べを進めています。

つい先ほどアメリカの沿岸警備隊は、北大西洋に沈没した豪華客船、「タイタニック号」の近くで今月18日から消息不明になっていた潜水艇の一部を発見したと発表しました。乗っていた5人は全員死亡したとみられています。中継です。 潜水艇「タイタン」が消息を絶ってから丸4日、乗っていた5人の生還はかないませんでした。 捜索を指揮してきた沿岸警備隊の幹部は、見つかった破片の状況などから海中で「大惨事が起きた」と語りました。 「タイタニック号」の残骸を探索する潜水艇「タイタン」は、アメリカのマサチューセッツ州から東におよそ1500キロ離れた北大西洋で18日から消息不明になっていました。 捜索を続けてきた沿岸警備隊は、つい先ほど会見を開き、22日の捜索で、無人探査機が「タイタニック号」の残骸からおよそ500メートル離れた地点で破片を発見し「タイタン」の一部と断定したと発表しました。 米沿岸警備隊「破片は（潜水

香港の民主活動家・周庭氏の裁判が２３日開かれ、裁判所が保釈を認めず、そのまま収監されました。 周庭氏「近い将来、人生で初めて収監されるかもしれない」 香港の民主活動家・周氏や黄之鋒氏ら３人は、去年６月に警察本部を包囲するようデモ隊をあおった罪などに問われています。 香港メディアによりますと、２３日の裁判で周氏は起訴内容を認めたということですが、裁判所は保釈を認めず、３人はそのまま収監されました。 保釈中だった周氏は最近、ユーチューブを使って香港の問題をより多くの人に知ってもらうための活動を始めていました。 周庭氏「私たち香港人はたくさんの人がけがをして、逮捕されて亡くなった人もいて、一生懸命戦っていたのにまだ民主主義や普通選挙すら手に入らない」 裁判後、周氏のツイッターには「判決が無事でありますように」と代理人のメッセージが投稿されていました。 判決は、来月２日に言い渡されます。

【旧ビッグモーター店舗前街路樹問題】伐採の背景に「点検」、結果悪いと降格や給料半分に　元店長の男が法廷で語った“組織風土”

ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、安倍内閣を「支持しない」と答えた人は５４％で、第２次安倍政権の発足以来、最も高くなりました。 世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は３７％でした。一方、「支持しない」と答えた人は５４％で、第２次安倍政権の発足以来、今の調査方式では２０１８年４月の５３％を上回り、最も高くなりました。 また、新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「評価しない」が前の月より１８ポイント上がって６６％となり、同じような質問を始めた今年２月以降で、最も高くなりました。 「評価する」は最も低く２７％でした。 政府が、「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンを先月から開始したことについては、「適切ではなかった」が８５％に達しました。 安倍総理大臣は、新型コロナウイルスへの対応で指導力を発揮していると思うかたずねたところ、「そうは思わない」と答えた人が７８％

人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

キーワードでニュースを読み解く「ｅｖｅｒｙ．キーワード」。７日は、「座って通勤」をテーマに日本テレビ・小栗泉解説委員が解説する。 ■必ず座れる電車 鉄道各社が今、朝のラッシュ時に“確実に座って通勤”できる電車の導入を進めている。京浜急行では７日朝から「モーニング・ウィング号」と呼ばれる列車を導入した。平日の朝のラッシュ時に全車両必ず座れる、京急で初めての電車だ。 利用の男性客「（会社まで）遠いものですから、ゆっくり寝ていくような感じ」 利用の女性客「モーニング・ウィング号みたいな車両だと、ゆったり座れて、座り心地もいいので、睡眠もとれるかなと思います」 乗客は、乗車券以外に３００円の着席整理券を買えば、確実に座ることができる。座席の指定はないが、着席整理券は電車の座席分、４３６枚しか販売されない。 モーニング・ウィング号が運行する区間は、三浦海岸から品川と三浦海岸から泉岳寺の、平日の朝２本

政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 １人あたり年間４０００円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。つまり、酒を除く飲食料品について年間１人２０万円までが税の軽減対象になる。 軽減税率の導入はもともと、所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため、上限を設けることで所得が高い人が