【ニューヨーク=共同】米国内で東京五輪の放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。寄稿したのは、米五輪代表にも選ばれたことがある元プロサッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授(政治学)。ボイコフ氏
森喜朗元首相は26日夜、東京都内で開かれた河村建夫元官房長官のパーティーで、衆院議員会館の河村氏事務所にいるベテラン女性秘書に触れ「河村さんの部屋に大変なおばちゃんがいる。女性と言うには、あまりにもお年だ」と述べた。女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を2月に辞めたばかりで、批判が集まりそうだ。 森氏は女性秘書に関し、河村氏よりも古くから議員会館で働いていると紹介。「私が河村さんの所を通ると、その女性が外を見ていて『森さん、ちょっといらっしゃい』と呼ばれて、ああだこうだといろいろご注意を頂いた」とも言及した。 森氏は2月、日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した。その後撤回したが、国内外の非難がやまず、組織委会長を辞任。後任に橋本聖子前五輪相が選出された。(共同)
札幌地裁が初判断 札幌地裁判決に喜ぶ支援者ら=3月17日、札幌市中央区【時事通信社】 同性婚が認められないのは婚姻の自由などを保障する憲法に違反するとした初判断が、札幌地裁で示された。同性カップルをめぐっては、東京都渋谷区や同世田谷区が2015年から「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行するなど、同様の動きが全国に広がりつつある。今回の違憲判決は多くの関係者が「最終目標」とする同性婚の制度化への橋頭堡(きょうとうほ)となるのか。この問題に詳しい金沢大学国際基幹教育院の谷口洋幸准教授(国際人権法・ジェンダー法)に寄稿してもらった。 ◇ ◇ ◇ 同性カップルの婚姻を認めず、一切、法的保護を与えていない今の法制度は、一人ひとりが持つ性的魅力を感じる対象(性的指向)に基づく差別に当たる。3月17日、札幌地方裁判所はこのような違憲判決を下した。 裁判所が今の法制度を違憲と断じたことは画期的だ。法
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